中小企業支援施策

組合に対する助言、情報提供

中小規模の事業者、勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産、加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業等を通じて経営資源の相互補完を図る

支援形態	情報提供
対象者	組合等を設立しようとする中小企業者、個人事業者、中小企業組合

施策内容

■事業協同組合
中小企業者が新商品開発、生産、加工、販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の経営革新、経営効率化等を図る
■企業組合
出資・労働・経営を一体的に行う組織であり、組合員は、個人以外の者加入が可能。多様なパートナーシップ組織として個人等が創業する際に、より一層活用しやすい制度
■協業組合
中小企業者が、お互いの事業を統合（協業）し、事業規模を適正化することにより生産性の向上を図る事を目的とする組合。古い生産設備を廃棄し、最新鋭の設備を共同で導入することにより生産工程を協業化するケース、部品加工業者と完成品メーカーによる一貫生産等に活用