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中小企業支援施策
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中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づく支援

中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づく支援

国等の指定する特定の研究開発補助金等を受けた中小企業者等は、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の軽減や日本政策金融公庫の特別貸付制度などの支援を受けることができます。

支援形態 法律等に基づく支援
対象者 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき指定される特定の研究開発の補助金や委託費(特定補助金等)の交付を受けた中小企業者及び事業を営んでいない個人(大学等の研究者等)

施策内容

国等の指定する特定の研究開発補助金等を受けた中小企業者等は、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の軽減や日本政策金融公庫の特別貸付制度などの支援を受けることができます。

【支援内容】(主なもの)
(1)特許料等の軽減
特定補助金等の成果に関する発明特許について特許料等の減免を受けることができます。
(2)中小企業信用保険法の特例
新事業開拓保険制度において、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠を利用することができます。
(3)日本政策金融公庫の特別貸付制度(新企業育成貸付制度)
特定補助金等の成果を事業化する際に、低利の特別貸付を受けることができます。
(4)小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
小規模企業設備資金制度の貸付割合を拡充(1/2→2/3)します。
(5)国や関係機関の入札への参加機会の特例措置
参加しようとする入札物件と同等以上の仕様の物件を製造できることなどを証明できれば、入札参加資格のランクにかかわらず、入札参加が可能となる特例措置があります。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gizyutsu/20040608sbir.html

申請窓口・お問い合わせ先

経済産業省 関東経済産業局

埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話: 048-600-0321
http://www.kanto.meti.go.jp/

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