補助金情報

外国侵害調査費用助成事業

目的	新製品・新事業開発
概要	外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。
金額・割合	上限金額：200万円　助成率：1/2以内
主な条件・用途	侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止費用
対象	東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１案件に限る） ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 ※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。 ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること
窓口	公益財団法人東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター外国侵害調査費用助成金担当
電話番号	03-3832-3656
URL	https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/index.html

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