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中小企業活力向上メールマガジン
【第18回】経営力向上フォローアップ メールマガジン
(2012/08/02配信)
◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆【 経営力向上フォローアップ メールマガジン 】
発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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オリンピックを日本に! 私たちは2020年
オリンピック・パラリンピック招致を推進します
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012年8月2日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
経営力向上フォローアップ メールマガジンです。
去る7月27日は土用の丑の日でした。最近、稚魚不足により鰻の価格が
高騰していますが、鰻を召し上がっていますか?
この季節に鰻を食べる習慣の由来には諸説ありますが、平賀源内が
発案したという説が有力です。
それによると、本来は冬場が旬である鰻が夏に売れないことに悩んだ
鰻屋の相談に対し、源内は、「丑の日に“う”のつく物を食べると
夏負けしない」という民間伝承にヒントを得て、「本日丑の日」と
書いて店先に貼ることを勧めました。
すると、その鰻屋は大変繁盛し、他の鰻屋も真似るようになって、
土用の丑の日に鰻を食べる風習が定着したといいます。
つまり、鰻は昔から「滋養強壮の食材」と言われてきたものですが、
源内はその強みを「夏バテを何とかしたい」という潜在的ニーズに
結びつけ、「鰻を食べたい」という顕在的ニーズを生み出したことに
なります。
この「強みを潜在的ニーズに結びつけ、顕在的ニーズを生み出す」と
いうのは、マーケティングの一番の基本です。
「夏は鰻の旬ではないから、売れなくても仕方がない」で終わらず、
ビジネスチャンスを発見した彼の姿勢に、ぜひ学びたいものです。
さて、本日は第18回目の経営力向上フォローアップ メールマガジンを
お届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 展示会等出展支援助成事業のご案内(再掲)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1203/0013.html
▼1-2 中小企業IT経営力大賞2013 応募企業募集
(経済産業省)
→http://www.it-keiei.go.jp/award/2013/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [8月27日] 中小企業のための独占禁止法・下請法解説セミナー
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-45478.html
▼2-2 [8月27日] 3枚でまとめる、あなたの会社のプロフィール
(東京商工会議所 江戸川支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-45132.html
▼2-3 [8月28日] 押さえておきたい実務からみた労働基準法
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1205/0010.html
▼2-4 [9月4日] 成功する事業承継のポイント～混迷の時代を
勝ち残る方法～ (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1207/0017.html
▼2-5 [9月5日] ～休職規程の見直し方と解決ノウハウ～
実例から学ぶ社員の「心の健康」リスク対策
(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/download/seminar2012/seminarp4.pdf
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 重点産業分野就業支援プログラム 第2期参加企業募集
(紹介予定派遣制度を活用した若年者向け就業支援プログラム)
(東京都産業労働局)
→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/young/shoukai/industry.html
▼3-2 都内産品販売活動の支援について
(東京都産業労働局)
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/tonaisanpin2.htm
▼3-3 中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金 2次公募
(関東経済産業局)
→http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20120717globaljinzai_23fy3ji_2jikoubo.html
Part 4 今週のステップアップ 5-3 粗利益(売上総利益)の把握
────────────────────────────
自社の粗利益率の現在水準と傾向を把握していますか?
→http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=55
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 展示会等出展支援助成事業のご案内(再掲)
(東京都中小企業振興公社)
東京都中小企業振興公社では、都内の中小企業が受注拡大を図る
ために行う「国内外の見本市や展示会への出展」、「会社案内、製品
カタログ・パンフレット等の作成」を支援する、「展示会等出展支援
助成事業」を実施しています。
予算がなくなり次第、終了となりますので、対象となる事業者の
皆様、お早めにご利用ください。
◇助成対象要件:
・中小企業基本法に準拠した中小企業者であること
・企業からの受注が売上全体の50%以上であること
・直近決算期の売上高が前期または平成20年9月以前の決算期のうち
最新のものの、いずれかと比較して減少していること
・平成23年度または24年度に「経営課題支援解決支援事業」※による
企業診断を受け、販路拡大が必要と認められていること
・平成21年度の「受注開拓緊急支援助成事業」、平成22・23年度の
「展示会等出展支援助成事業」の助成金を受けていないこと
◇助成内容:
(1) 展示会参加費用等の助成
・国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞雑誌への広告掲載
・助成限度額:100万円
・助成率:助成対象と認められる経費の2/3以内
(2) 製品カタログ等作成費用の助成
・会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成
・助成限度額:20万円
・助成率:助成対象と認められる経費の2/3以内
※「経営課題解決支援事業」とは
自社の現状の強み・弱みなどの自己チェックができ、中小企業
診断士による客観的な現状分析と改善に向けたアドバイスを受け
られる、企業診断です。
この企業診断を受けていることが、東京都中小企業振興公社が
行っている「展示会等出展支援助成事業」の申込要件の一つに
なっています。
◇お問い合わせ先:
東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
(千代田区丸の内3-2-2、東京商工会議所ビル1階)
電話:03-3283-7388 FAX:03-3283-7235
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1203/0013.html
▼1-2 中小企業IT経営力大賞2013 応募企業募集
(経済産業省)
「中小企業IT経営力大賞」とは、経済産業省が関係機関の共催・
協力のもとに主催する表彰制度です。優れたIT経営を実現し、かつ
他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や
組織に贈られます。受賞企業およびIT経営実践認定企業・組織には
ロゴマークの使用が認められます。
◇応募資格:
個人事業者、企業・法人、又はそれらによる組合・団体等
◇応募方法:
下記リンク先から応募書類をダウンロードできます。
事前申込登録の後、応募書類をご提出いただきます。
◇応募期間:
・事前申込期限:平成24年9月 7日(金)
・書類提出期限:平成24年9月28日(金)午後5時
◇各賞の内容(中小企業・組織表彰の場合)
・大 賞(経済産業大臣賞) 3件以内
・優秀賞(各共催機関長賞) 10件程度
・審査委員会奨励賞 若干数
・IT経営実践認定
(上記各賞を含め、IT経営の実践内容が企業内最適化を図っている
など、一定水準以上と認められる企業及び組織・団体等)
◇過去の認定事例:
下記リンク先にて、業種別及び規模別に認定事例を検索できます。
どのような取り組みが認定対象となっているかをご確認のうえ、
応募にお役立てください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.it-keiei.go.jp/award/2013/
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [8月27日] 中小企業のための独占禁止法・下請法解説セミナー
(東京商工会議所)
独占禁止法は、「公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な
判断で自由に活動できるようにすること」を目的とした法律です。
大企業だけではなく、中小企業にとっても、自分の会社が独占禁止法
に違反しないために、また、不公正な取引から自社を守るために、
独占禁止法や関連法令の内容を把握することは重要です。
そこで、このたび、中小企業の経営者・実務担当者の方々を対象に
独占禁止法や下請法などの関連法令を正しく理解し、自社の法令違反
や取引先の違法行為による被害を未然に防止することを目的とした
セミナーを開催いたします。
◇日 時:平成24年8月27日(月)13:30～16:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階「国際会議場」
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:公正取引委員会 事務総局
取引部取引企画課相談指導室 課長補佐 猪又 健夫 氏
取引部企業取引課 課長補佐 細井 利洋 氏
◇内 容:
1.独占禁止法について
2.優越的地位の濫用について
3.下請法について
◇定 員:150名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-45478.html
▼2-2 [8月27日] 3枚でまとめる、あなたの会社のプロフィール
(東京商工会議所 江戸川支部)
厳しい経済環境が続く今、「自分の会社の頼もしさ・信頼度」を
自ら説明できる能力が求められる局面が増えています。特に、数字で
判断せざるを得ない金融機関に説明する能力は資金繰りの観点からも
極めて重要です。また、その能力は営業の新規開拓においても役立つ
ものです。本セミナーでは、そうした能力を育てる意味を込めて、
自分の会社を分かりやすくアピールできる、「会社のプロフィール
(会社概要)」の作り方を説明します。
◇日 時:平成24年8月27日(月)14:00～16:00
◇会 場:タワーホール船堀 4F「研修室」
(江戸川区船堀4-1-1)
◇講 師:牛島 邦秀 氏(牛島経営財務コンサルティング 代表)
◇内 容:
1.会社のアピールの現状を見直す
2.プロフィールとしてまとめておきたい項目
3.アピールする相手に応じてパーツを組み合わせてプレゼンする
◇定 員:70名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-45132.html
▼2-3 [8月28日] 押さえておきたい実務からみた労働基準法
(東京都中小企業振興公社)
労働者を守るために労働条件の基準を定めた法律が労働基準法
(労基法)です。労基法の正しい知識が無いために昨今労使間の
トラブルが増大しています。トラブルというリスクに巻き込まれ
ないよう、この講座では、労基法の解釈およびルールの再確認を
行い、実務上のポイントについて解説いたします。
◇対 象:中小企業の代表者、人事担当者
◇日 時:平成24年8月28日(火)10:00～17:00
◇会 場:東京都秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:社会保険労務士やさか事務所
川端薫社会保険労務士事務所
◇内 容:
1. 採用
(1) 応募者側から考える採用面接
(2) 採用時に必要な諸手続き
(3) 労働契約の締結とその変更
2. 賃金・賞与・退職金
(1) 賃金支払のルールと誤った支払例
(2) 賞与・退職金の意味と考え方
(3) モチベーションアップを計る賃金・賞与・退職金制度
3. 時間外労働時間とメンタルヘルス
(1) 労働時間の適正な把握と時間外労働
(2) 心の健康管理と変化のシグナルのつかみ方
4. 懲戒と解雇
(1) 懲戒・解雇・リストラのルール
(2) 最近の判例から
◇定 員:30名
◇受講料:8,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1205/0010.html
▼2-4 [9月4日] 成功する事業承継のポイント～混迷の時代を
勝ち残る方法～ (東京都中小企業振興公社)
団塊の世代が65歳を迎える「2012年問題」に直面する日本経済。
縮小トレンドにある内需マーケットの中で、中小企業が勝ち残る
方法とは?
企業の存続と発展、事業承継、財産承継のための方法について、
M&Aなどの具体的事例を交えてご説明します。
◇日 時:平成24年9月4日(火)13:30～15:30
◇会 場:東京都中小企業会館 9階講堂
(中央区銀座2-10-18)
◇講 師:三宅 卓 氏
((株)日本M&Aセンター 代表取締役社長)
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1207/0017.html
▼2-5 [9月5日] ～休職規程の見直し方と解決ノウハウ～
実例から学ぶ社員の「心の健康」リスク対策
(町田商工会議所)
うつ病など、こころの病気で休職・退職する人が増加する中、いま
従業員のこころの健康(メンタルヘルス)対策が注目されています。
気づきにくく後回しになりがちですが、それを予防していくことが
生産性の向上、質の高いサービスの提供、職場の活性化につながって
いきます。
「従業員のこころの健康」は個人的、組織的な取り組みの両方が
必要になります。このセミナーではその意義、重要性、従業員一人
ひとりが自分のストレスに気づき対処していくための実践方法、組織
としての具体的な取り組み方などを学んでいきます。
◇日 時:平成24年9月5日(水)15:00～17:00
◇会 場:町田商工会議所会館 2階 会議室
◇講 師:市島 徹 氏(市島徹社会保険労務士事務所)
◇内 容:
1. 職場のメンタルヘルスの基礎知識
2. 企業のリスク対策
3. 個人でできる「セルフケア」
4. 実例に学ぶ対処法
5. 質疑応答 ほか
◇定 員:30名
◇受講料:無料
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/download/seminar2012/seminarp4.pdf
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 重点産業分野就業支援プログラム 第2期参加企業募集
(紹介予定派遣制度を活用した若年者向け就業支援プログラム)
(東京都産業労働局)
東京都では、29歳以下の若年求職者の方を対象に、今後成長が見込
まれる産業分野(「重点産業分野」)への正社員就職を支援する、
「重点産業分野就業支援プログラム」を実施し、若年求職者の方の
正規雇用化と、重点産業分野の都内中小企業の人材確保・人材育成を
支援します。
このたび、第2期(プログラム開始10月)に参加し、重点産業分野で
正社員就職を目指す若年求職者の方を積極的に採用していただける、
都内の重点産業分野の中小企業を募集します。
◇本事業が対象とする産業分野
(1) 新エネルギー産業
太陽光発電等の新エネルギー技術や、高効率なエネルギー利用
システムに関連する産業
(2) 社会的課題解決型スマートデバイス産業
社会的課題(健康・環境・危機管理等)を、情報技術の活用に
より解決する産業
◇事業の概要
・若年求職者に対し、本事業が対象とする産業分野の企業に正社員
として就業するための研修(約2か月)を実施したうえ、紹介予定
派遣制度を活用して、都内中小企業での就労体験(約3か月)を
行い、派遣終了後の正規雇用化を支援します。
・東京都が民間事業者に委託して実施します。
・5か月のプログラム(研修・就労体験)期間中、若年求職者は委託
事業者に雇用され、賃金が支払われます。
(就労体験期間中、企業側の賃金負担はありません。)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/young/shoukai/industry.html
▼3-2 都内産品販売活動の支援について
(東京都産業労働局)
東京都では、農林水産物、工業製品、食品など都内産品の販売活動
に取り組む都内中小企業等に対し助成を行い、売れる商品づくりや、
地域ブランドの確立を目指している中小企業等の販路拡大と地域商業
の活性化を図っていきます。
◇助成対象事業:
1. 都内特定産品の販売に取り組むもの
(例)アンテナショップの運営、イベント会場・物産展での販売
2. 複数の都内特定産品と小売店、卸売業者等とのマッチング活動
を実施するもの
(例)マッチング商談会による新たな販路開拓
※都内特定産品とは、主に消費者向け産品と認められる、以下の
いずれかの製品・商品等を指します。
ア 農林水産品で都内産と特定できるもの
イ 都内中小企業が製造する食品、消費者向け工業品等
※主たる実施場所が都内であることが必要です。
◇助成対象者:
・都内に主たる事業所を有する中小企業
・都内に主たる事業所を有する財団法人、社団法人、NPO
◇助成対象期間:平成24年9月中旬から平成26年3月31日まで
◇助成限度額/助成率:
・初年度 上限400万円 助成対象経費の3分の2以内
・次年度 上限250万円 助成対象経費の2分の1以内
◇助成対象経費:
・運営費(例:賃借費、工事費、雑役務費等)
・事業費(例:広報費、展示会事業費等)
◇募集期間:平成24年7月24日(火)～8月14日(火)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/tonaisanpin2.htm
▼3-3 中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金 2次公募
(関東経済産業局)
この事業は、中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る
場合に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等
の習得を通じた社内人材の育成を支援し、中小企業のグローバルな
活動の促進、経営力の強化を図ることを目的としたものです。
◇補助対象事業:
下記の全てに該当することが必要です。
(1) 海外における新たな事業展開を図るものであること
(2) 海外における新たな事業展開を図るための社内人材の育成を
図るものであること
(3) 専門人材を招へいして事業に取り組むものであること
◇補助対象経費:
専門人材旅費、謝金、情報収集費、印刷製本費
◇補助率:
補助対象経費の2/3以内
※但し、補助金総額が100万円未満の場合は対象外
◇公募期限:
平成24年8月21日(火)17:00
◇申請書類提出先および問い合わせ先:
関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話:048-600-0321(直通)
住所:郵便番号 330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎 1号館10階
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20120717globaljinzai_23fy3ji_2jikoubo.html
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Part 4 今週のステップアップ 5-2 粗利益(売上総利益)の把握
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自社の粗利益率の現在水準と傾向を把握していますか?
粗利益(売上総利益)は損益計算書で最初に計算される利益です。
粗利益は売上高から売上原価を差し引いて計算します。
商業を営む企業の売上原価は販売された商品の仕入原価のことで、
期首商品棚卸高に当期商品仕入高を加え、期末商品棚卸高を差し引く
ことによって計算されます。
また、製造業を営む企業の売上原価は販売された製品の製造原価の
ことで、期首製品棚卸高に当期製品製造原価を加え、期末製品棚卸高
を差し引くことによって計算されます。
製造業の場合には商業の場合と違ってモノづくりの過程があります
ので、この当期製品製造原価の中にはモノづくりのための材料費や、
労務費(人件費)、そして外注加工費や減価償却費などの経費が含ま
れます。
粗利益はその企業の商品(製品)の売価と仕入値(製造原価)との
差額として把握されますので、その企業の販売に対する仕入効率や、
製造効率を反映します。また、粗利益率は、売上高に占める粗利益の
比率(粗利益/売上高)として示されます。粗利益は自社で販売する
商品や製造する製品の売上の質、すなわち利益が十分に含まれている
かどうかを見る指標として重要ですので、商・製品別や得意先別に、
定期的にチェックしていきます。
続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=55
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発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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