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中小企業活力向上メールマガジン
【第10回】中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジン
(2022/08/18配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2022年8月18日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンです。
この夏、青森県、山形県、新潟県、福井県など、各地で大雨による災害が発生しております。
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
国と各公的機関では、被災中小企業・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、既往債務の返済条件緩和などを行っています。
対象地域に工場などの拠点をお持ちの皆様にご利用をお勧めするとともに、対象地域の取引先などがおありでしたら、情報を共有いただくようお願いいたします。
(参考)経済産業省ホームページ 被災中小企業・小規模事業者対策
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220804002/20220804002.html
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【無料オンラインセミナーのご案内】
2022年9月16日(金) 14:00～16:00開催
～『カンブリア宮殿』でも紹介された、注目の中小企業経営者が登壇～
「年功序列・家族主義で売上倍増! 古くて新しい万松青果の経営の在り方」
ただいま参加お申込を受付中です。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200395
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では、本日は第10回目の中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「男性育業取得促進オンラインセミナー」参加者募集中
(東京都産業労働局)
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/danseiikukyu/seminar/
▼1-2 令和4年度 第3回ビジネスマッチング(11月30日開催)発注側企業募集
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2022/index5.html
▼1-3 【募集期間延長】高度外国人材インターンシップ(Tokyo Internship)の参加企業を募集
(東京都「海外高度人材獲得支援事業」運営事務局)
https://tcgi.metro.tokyo.lg.jp/company
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [8月18日・19日ほか] 先端テクノロジーでビジネスのDX化を推進する外国企業と都内企業とのオンラインセミナー・オンライン商談会
(東京都政策企画局) [オンライン開催]
http://ptix.at/sFIt0D
▼2-2 [9月15日] すぐに実践できる! 販路開拓・商談成功のポイント
(東京商工会議所 中央支部) [ハイブリッド開催]
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200535
▼2-3 [10月5日] 第2回 人材定着セミナー「事例から学ぶ! 中小企業の人材定着術 ～優秀な人財が辞めない会社へ～」
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2210/0007.html
▼2-4 [10月13日開講] 東京都新サービス創出スクール アドバンスコース(第3期生)募集
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2210/0002.html
Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 製品改良/規格適合・認証取得支援事業の申請エントリーを受付中
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
▼3-2 製品開発着手支援助成事業 ～製品・技術開発前の技術的課題の検討を支援します～
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html
▼3-3 海外向け医療機器開発支援事業 ～海外の医療機器市場の獲得を目指す中小企業を募集します～
(東京都産業労働局)
https://smedo.tokyo/
▼3-4 中小企業サイバーセキュリティ対策強化緊急サポート事業 ～サイバーセキュリティ対策の支援対象企業を募集します～
(東京都産業労働局)
https://security-kyoka.metro.tokyo.lg.jp/
Part 4 「オンライン動画セミナー」お勧めコンテンツのご紹介
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(3) 5分で理解 HACCP義務化
https://www.keieiryoku.jp/category/onlinemovie/detail/?id=101
https://www.keieiryoku.jp/category/onlinemovie/detail/?id=102
https://www.keieiryoku.jp/category/onlinemovie/detail/?id=103
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「男性育業取得促進オンラインセミナー」参加者募集中
(東京都産業労働局)
東京都では、7月より男性の育児休業取得率が高い都内企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録する制度を開始するなど、男性の育児休業取得促進に向けた普及啓発事業を実施しています。
都内企業の経営者・管理職並びに従業員を対象とした「男性育業取得促進オンラインセミナー(基礎編・応用編)」を開催します。
【基礎編】
・日 時:2022年9月15日(木)14:00～16:30
・開催方法:オンライン(Zoomを使用)
・内 容:基調講演「男性育業を学ぶ」、パネルディスカッション
【応用編(経営者・管理職向け)】
・日 時:2022年9月27日(火)14:00～15:30
・開催方法:オンライン(Zoomを使用)
・内 容:講演「男性育業の徹底理解」
【応用編(従業員向け)】
・日 時:2022年9月29日(木)14:00～15:00
・開催方法:オンライン(Zoomを使用)
・内 容:講演「能動的な男性育業取得のためにできること」
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/danseiikukyu/seminar/
▼1-2 令和4年度 第3回ビジネスマッチング(11月30日開催)発注側企業募集
(東京都中小企業振興公社)
ビジネス上の連携促進を目的とした、都内中小企業と直接面談する商談会を開催します。
自社に無い設備や資格を持った企業を探したい、新製品の試作を依頼したい等のニーズをお持ちの企業様はぜひお申し込みください。
なお、受注側の企業は9月7日(水)より募集開始予定です。
◇日 時:
2022年11月30日(水) 12:50～17:00
◇会 場:
都立産業貿易センター浜松町館 5階展示室(港区海岸1-7-1)
◇募集数:
50社程度
◇参加費:
無料
◇募集期間:
2022年8月26日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2022/index5.html
▼1-3 【募集期間延長】高度外国人材インターンシップ(Tokyo Internship)の参加企業を募集
(東京都「海外高度人材獲得支援事業」運営事務局)
東京都は、アジア諸国を中心に海外現地から高度外国人材を誘致し、都内中小企業とつなぐ来日型・対面型の高度人材インターンシップ「Tokyo Internship」を開催します。
参加企業受付を8月31日まで延長し、募集しています。
◇日 程:
2023年1月10日(火)～3月10日(金)
◇参加費:
無料(ただし、実施中インターン生受入宿泊費用等は発生)
※東京都の宿泊・滞在費用補助金もございます。
◇募集期間:
2022年7月1日(金)～8月31日(水)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://tcgi.metro.tokyo.lg.jp/company
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [8月18日・19日ほか] 先端テクノロジーでビジネスのDX化を推進する外国企業と都内企業とのオンラインセミナー・オンライン商談会
(東京都政策企画局) [オンライン開催]
東京都は、都内企業と外国企業とのビジネスマッチングを支援するオンラインセミナーと商談会を開催します。
フィンテック、情報サービス、情報通信、教育ソリューションなど先端技術を持つ外国企業から、企業経営における課題解決やワークイノベーションの実現をサポートするソリューションをご紹介するオンラインセミナー、登壇外国企業との個別商談会、登壇企業の事前情報収集のためのプレ展示会も設けております。
海外の最新情報を得ていただく貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。
◇内容と日時:
・外国企業のプレ展示会:2022年8月8日(月)～24日(水)
・外国企業によるオンラインセミナー:2022年8月18日(木)、19日(金)
・外国企業との個別商談会:2022年8月22日(月)、23日(火)、24日(水)
◇開催方法:
オンライン(EventHub)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://ptix.at/sFIt0D
▼2-2 [9月15日] すぐに実践できる! 販路開拓・商談成功のポイント
(東京商工会議所 中央支部) [ハイブリッド開催]
「自社の商品・サービスの内容は良いのに、知名度がいまひとつで販路開拓に苦労する」「交流会や展示会で名刺交換はするものの、成約まで結びつかない」等でお悩みの方に向けて、事例に基づく成功のポイントやノウハウをお伝えするセミナーです。
◇日 時:
2022年9月15日(木) 14:00～16:00
◇開催方法:
・会場参加:中央区立環境情報センター 研修室2(中央区京橋3-3-3 東京スクエアガーデン6階)
・オンライン:Zoomによるライブ配信
◇講 師:
金綱 潤 氏(東京都よろず支援拠点チーフ・コーディネーター/中小企業診断士)
水口 健 氏(東京都よろず支援拠点コーディネーター/中小企業診断士・行政書士・1級販売士)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200535
▼2-3 [10月5日] 第2回 人材定着セミナー「事例から学ぶ! 中小企業の人材定着術 ～優秀な人財が辞めない会社へ～」
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
第11回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で「審査委員会特別賞」を受賞した、エス・エー・エス株式会社の取組事例をご紹介します。
「すべては笑顔のために」を使命に掲げ、高い定着率を実現する同社に、業界一を目指す独自の福利厚生制度をはじめ、人材育成方法、人事評価制度の運用方法について詳しく伺います。
◇対 象:
都内中小企業の経営者、管理職者、総務・人事実務担当者
◇日 時:
2022年10月5日(水) 13:30～15:30
◇開催方法:
オンライン(Zoomによるライブ配信)
◇内 容:
・講演(エス・エー・エス株式会社 代表取締役 青山 秀一 氏)
・パネルディスカッション
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2210/0007.html
▼2-4 [10月13日開講] 東京都新サービス創出スクール アドバンスコース(第3期生)募集
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
ビジネスモデルの仮説検証を通して、新たな顧客の獲得方法を習得し、新規事業の立ち上げから収益の柱を創れる人材の育成を目指します。
◇開催期間:
2022年10月13日(木)～2023年2月16日(木)
◇開催方法:
オンライン(Zoomを利用)
◇内 容:
・商品の提供価値と仮説の構築・検証に関する講義
・グループ内発表、フィードバック
・講師による個別支援(オンライン)
◇参加費:
5万円(税込)/1社 ※1社2名まで参加可能
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2210/0002.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 製品改良/規格適合・認証取得支援事業の申請エントリーを受付中
(東京都中小企業振興公社)
国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社の試作品や製品の改良(機能追加、性能向上等)、規格適合・認証取得(CEマーキング、ISO、IEC規格等)に要する経費の一部を助成します。
◇対象者:
都内中小企業者等
◇助成対象経費:
(1)原材料・副資材費、(2)機械装置・工具器具費、(3)委託・外注費、(4)専門家指導費、(5)産業財産権出願・導入費、(6)直接人件費(ソフトウエアの改良に係る工程、ソフトウエア以外の改良における設計工程に直接従事する時間のみが対象)、(7)賃借費
◇助成上限額、助成率:
500万円(下限50万円)、2分の1以内
◇申請エントリー期間:
2022年8月2日(火)～9月8日(木)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
▼3-2 製品開発着手支援助成事業 ～製品・技術開発前の技術的課題の検討を支援します～
(東京都中小企業振興公社)
製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対して、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。
◇対象者:
都内中小企業者等
◇助成対象経費:
原材料・副資材費、委託・外注費
◇助成上限額、助成率:
100万円(下限10万円)、2分の1以内
◇申請エントリー期間:
2022年8月9日(火)～9月15日(木)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html
▼3-3 海外向け医療機器開発支援事業 ～海外の医療機器市場の獲得を目指す中小企業を募集します～
(東京都産業労働局)
都内ものづくり中小企業が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握し医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。
今年度の訪問予定先であるベトナムの市場開拓を検討する事業者を募集します。
◇対象者:
医療機器開発もしくは製造、販売に携わっている製販企業又はものづくり企業で、新興国市場への参入を実施又は検討している都内中小企業
◇訪問先:
ベトナム社会主義共和国 ハノイ及びその周辺都市(予定)
(医療機関、医療機器に関係する教育機関・団体など)
◇募集期間:
2022年8月1日(月)～9月22日(木)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://smedo.tokyo/
▼3-4 中小企業サイバーセキュリティ対策強化緊急サポート事業 ～サイバーセキュリティ対策の支援対象企業を募集します～
(東京都産業労働局)
社外に持ち出される端末を保護する新たなセキュリティ機器の導入支援を図ることで、中小企業のセキュリティ対策の強化をサポートし、都内産業基盤の安定化を図ります。
◇対象者:
東京都内に主たる事業所を有し、サイバーセキュリティ対策への意欲を持つ中小企業
◇支援内容:
PC端末を常時監視し、脅威の検知・対処を行うサービス(EDR)の試行導入を実施(100社・3ヵ月無償導入)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://security-kyoka.metro.tokyo.lg.jp/
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Part 4 「オンライン動画セミナー」お勧めコンテンツのご紹介
(3) 5分で理解 HACCP義務化
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「オンライン動画セミナー」から、お勧めコンテンツをご紹介します。
【タイトル】
5分で理解 HACCP義務化
【概 要】
2021年6月以降、改正食品衛生法により、食品を扱うすべての事業者にHACCP(ハサップ)による衛生管理が義務化されました。
このオンラインセミナーでは、3回シリーズでHACCPへの取り組み方について概要をご紹介しています。
【主な内容】
・Part1 HACCP義務化への具体的取組方法
・Part2 HACCPの7つの原則(前編)
・Part3 HACCPの7つの原則(後編)
【講師プロフィール】
山川 茂宏 氏(和耕経営コンサルタント 代表、中小企業診断士)
食品流通業でバイヤー、店長、経理責任者を勤め、2000年に中小企業診断士、経営コンサルタント、企業研修講師として独立し、現在に至る。
食品業界を中心とする経営コンサルティング、6次産業化・農商工連携の支援、各種認証規格の導入支援などを行っている。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
・Part1 HACCP義務化への具体的取組方法
https://www.keieiryoku.jp/category/onlinemovie/detail/?id=101
・Part2 HACCPの7つの原則(前編)
https://www.keieiryoku.jp/category/onlinemovie/detail/?id=102
・Part3 HACCPの7つの原則(後編)
https://www.keieiryoku.jp/category/onlinemovie/detail/?id=103
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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