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中小企業活力向上メールマガジン

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【第5回】中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジン

(2022/06/09配信)

━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスメールマガジン 】

発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2022年6月9日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンです。

5月31日、国のIT導入補助金について「セキュリティ対策推進枠」の公募要領が公開されました。申請受付開始は、2022年8月頃予定となっています。

公募要領によりますと、独立行政法人情報処理推進機構が公表するリストに掲載されているいずれかのサービス(サイバー攻撃対策のパッケージ、相談窓口など)を利用する場合、最大2年分のサービス利用料について、5~100万円の補助を受けられます(補助率1/2)。

IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」
https://www.it-hojo.jp/security/

IT導入補助金には、他にも以下の類型が用意されています。
自社の現状やニーズに合うものがありましたら、ぜひご活用ください。

◇通常枠
 自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助

◇デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
 インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進のため、会計・受発注・決済・ECのシステム導入経費の一部を補助

◇デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
 複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図るための経費の一部を補助

IT導入補助金2022
https://www.it-hojo.jp/

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ただいま参加お申込を受付中です。
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では、本日は第5回目の中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 2022年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
 (厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html

▼1-2 菅義偉元総理大臣が登壇 脱酸素シンポジウム「カーボンニュートラルの実現が企業の稼ぐ力を高める」
 (東京青年会議所 千代田区委員会)
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000073012.html

▼1-3 中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業 ~セキュリティ対策に取り組む中小企業の人材育成・社内体制整備を支援~
 (東京都産業労働局)
 https://security-keizoku.metro.tokyo.lg.jp/

Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [6月17日] 令和4年度 第1回ゼロエミッション実現に向けた経営推進セミナー
 「来たる!脱炭素社会 中小企業が実践するゼロエミッションの取組と持続的成長」
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2206/0004.html

▼2-2 [6月28日] 【製造業向け】「自社製品」があることで効果的な営業ツール・名刺代わりとなる!!
 ものづくり企業における「自社製品開発」のススメ
 (東京商工会議所) [リアル/オンライン開催]
 https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200314

▼2-3 [7月1日] “新しい時代の働き方”~育児・介護と両立できる職場づくり~
 (東京都労働相談情報センター)
 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-osaki-000213

▼2-4 [7月15日・22日] 第1回人材実務セミナー「知っておきたい人事・賃金制度の基本知識」
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2207/0001.html

▼2-5 [7月27日] 次世代経営人材の発掘・育成法
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2207/0002.html

Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 ~都内中小企業のデジタルツール導入を支援~
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

▼3-2 働きやすい職場環境づくり推進奨励金 ~育介法改正等に伴い支援規模を大幅拡大~
 (東京都産業労働局)
 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/koyoukankyo/shourei/

▼3-3 多摩・島しょ 地域資源承継支援助成金
 (東京都商工会連合会)
 https://t2base.tokyo/csj/index.html

Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(5) 経営に活かせる「行動経済学」とは
 https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=98

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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 2022年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
 (厚生労働省)

雇用調整助成金の特例措置等(新型コロナウイルス感染症の影響に伴うもの)は、これまでに数回延長され、直近では2022年6月30日までとされていました。

5月31日、厚生労働省より、特例措置等をさらに9月末まで延長することが発表されました。
7月~9月の具体的な助成内容については、リンク先「別紙」をご参照ください。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html


▼1-2 菅義偉前総理大臣が登壇 脱酸素シンポジウム「カーボンニュートラルの実現が企業の稼ぐ力を高める」
 (東京青年会議所 千代田区委員会)

脱炭素への取り組みが企業のサスティナビリティ向上へどう繋がるのかについての基調講演、支援施策紹介、事例紹介などを通じて、自社の状況に合った取り組みを始める中小企業を増やすことを目的として開催します。

◇日 時:
 2022年6月20日(月) 18:00~20:00

◇会 場:
 有楽町朝日ホール(千代田区有楽町2丁目5-1 有楽町マリオン11階)

◇内 容:
 ・基調講演「カーボンニュートラルの実現が企業の稼ぐ力を高める」
  (衆議院議員・第99代内閣総理大臣 菅 義偉 氏)
 ・講演1「千代田区の地球温暖化対策地域推進計画と中小企業について」
  (千代田区長 樋口 高顕 氏)
 ・講演2「明日から使える中小企業の脱炭素戦略について」
  (カーボンフリーコンサルティング株式会社 池田 陸郎 氏)
 ・パネルディスカッション
  (東京都 宮武 和弘 氏、千代田区 印出井 一美 氏)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000073012.html


▼1-3 中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業 ~セキュリティ対策に取り組む中小企業の人材育成・社内体制整備を支援~
 (東京都産業労働局)

社内にてサイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成支援に向けたセミナー・ワークショップや、課題解決を実践的にサポートする専門家派遣を実施します(いずれも無料)。

【セミナー】(全10回)
2022年7月~2023年1月実施
中小企業がセキュリティ対策を進める際に悩みがちなポイントを解消する、すぐに役立つ実践的な内容のセミナーを開催します。また、最新のサイバー脅威への対処法やサプライチェーン対策など、業務に直結する内容を取り扱います。

【ワークショップ】(全10回)
2022年7月~2023年1月実施
セミナーで得た知識をもとに、グループメンバーで課題や取り組み事例、問題点を共有し、他社の事例に対して全員で対策を検討・議論します。

【専門家派遣】(全4回)
2022年7月~2023年2月実施
ワークショップで検討した課題の解決に向け、専門家が個別にフォロー・フィードバックします。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://security-keizoku.metro.tokyo.lg.jp/


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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [6月17日] 令和4年度 第1回ゼロエミッション実現に向けた経営推進セミナー
 「来たる!脱炭素社会 中小企業が実践するゼロエミッションの取組と持続的成長」
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

中小企業においても、脱炭素等のゼロエミッション実現に向けた経営の推進は急速に重要度を増しています。
先進的な活動に取り組む株式会社大川印刷の事例のご紹介とともに、ゼロエミッションの考え方や取組意義、具体的な取組方法等をお伝えします。

◇日 時:
 2022年6月17日(金) 14:00~17:00

◇開催方法:
 Zoomによるライブ配信

◇内 容:
 ・持続的成長のために中小企業に求められるゼロエミッションの取組
 ・“太陽と風で刷る印刷”老舗中小企業が脱炭素社会の未来に挑む

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2206/0004.html


▼2-2 [6月28日] 【製造業向け】「自社製品」があることで効果的な営業ツール・名刺代わりとなる!!
 ものづくり企業における「自社製品開発」のススメ
 (東京商工会議所) [リアル/オンライン開催]

本セミナーでは、「自社製品の開発」に「興味はあるがまだ取り組んだことはない」あるいは、「これから開発を考えている」、「すでに取り組んでいるが上手くいっていない」ものづくり企業の皆様のご参加をお待ちしております。
また、本年開催するものづくりゼミナールの内容についても紹介します。

◇日 時:
 2022年6月28日(火)18:00~19:00

◇開催方法:
 ・会場参加:東京商工会議所(千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル)
 ・オンライン:Zoomによるライブ配信

◇内 容:
 ・「自社製品開発」のメリットと想定外の効果・好影響
 ・ものづくり企業における「自社製品開発」事例
 ・東商「ものづくりゼミナール」の概要・狙いについて

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200314


▼2-3 [7月1日] “新しい時代の働き方”~育児・介護と両立できる職場づくり~
 (東京都労働相談情報センター)

使用者・人事労務担当者、その他テーマに関心のある方向けのセミナーです。
ワーク・ライフ・バランスや働き方改革に関する研究者・コンサルタントとしての第一人者を講師にお迎えし、育児・介護と両立できる柔軟で多様な職場づくりを考えます。

◇日 時:
 2022年7月1日(金) 13:30~16:30

◇会 場:
 東京都南部労政会館 第5・6会議室
 (品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー2F)

◇講 師:
 渥美 由喜 氏(内閣府地域働き方改革支援チーム委員)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-osaki-000213


▼2-4 [7月15日・22日] 第1回人材実務セミナー「知っておきたい人事・賃金制度の基本知識」
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

中小企業における人事制度や賃金制度を構築する上で考えるべきポイントについて、令和4年度人事関連の法改正概要、働き方改革関連法への対応やテレワーク勤務への対応を踏まえてお伝えします。

◇日 時:
 <人事制度編> 2022年7月15日(金) 14:00~16:00
 <賃金制度編> 2022年7月22日(金) 14:00~16:00

◇開催方法:
 Zoomによるライブ配信

◇講 師:
 至田 美帆 氏(社会保険労務士・キャリアコンサルタント)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2207/0001.html


▼2-5 [7月27日] 次世代経営人材の発掘・育成法
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

次世代の経営人材の育成が今後の企業の成長力に大きな影響を与えます。
経営人材に求められる要件を理解するとともに、次世代経営者の育成方法について解説します。

◇日 時:
 2022年7月27日(水) 14:00~16:00

◇開催方法:
 Zoomによるライブ配信

◇講 師:
 太期 健三郎 氏(ワークデザイン研究所 代表)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2207/0002.html


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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 ~都内中小企業のデジタルツール導入を支援~
 (東京都中小企業振興公社)

都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。

◇補助対象経費:
 新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)に係る購入費等

◇助成額、助成率:
 上限100万円、1/2以内(小規模事業者は2/3以内)

◇募集期間(事前予約):
 2022年6月15日(水)~7月12日(火)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html


▼3-2 働きやすい職場環境づくり推進奨励金 ~育介法改正等に伴い支援規模を大幅拡大~
 (東京都産業労働局)

働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し、奨励金を支給することで、その取組を支援します。
実施するコースや事業を選択し、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

【育児と仕事の両立推進コース】
 (1) 育児と仕事の両立制度整備事業(奨励金額 20万円)
 (2) 男性の育児参加推進事業(奨励金額 20万円)
 (3) 育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業(奨励金額 40万円)

【介護と仕事の両立推進コース】
 (1) 介護と仕事の両立推進事業(奨励金額 40万円)
 (2) 介護離職防止のための制度整備事業(奨励金額 40万円)

【病気治療と仕事の両立推進コース】
 奨励金額 20万円

◇受付期間(事前エントリー):
 2022年6月6日(月)~6月7日(火)、10:00~15:00

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/koyoukankyo/shourei/


▼3-3 多摩・島しょ 地域資源承継支援助成金
 (東京都商工会連合会)

多摩地域・島しょ地域の小規模事業者の事業承継および同地域内で経営資源の引継ぎや活用を支援することを目的に、経営者の交代に向けた取り組みや経営者交代後の安定化に向けた取り組み、経営資源の引継ぎを行う場合に必要な経費の一部を助成します。

◇対象者:
 多摩地域・島しょ地域の小規模事業者・創業予定者

◇申請タイプ:
 ・A(事業承継前支援):助成限度額 50万円、助成率 2/3以内
 ・B(事業承継後支援):助成限度額 150万円、助成率 2/3以内
 ・C(経営資源引継支援):助成限度額 100万円、助成率 2/3以内

◇対象経費:
 人件費、機械装置等費、外注費、研修・教育費、専門家謝金など
 ※事業承継やM&Aなどによる株式・営業権・不動産等の資産や中古機械などの取得費用は助成対象外です。

◇受付締切(2次):
 2022年7月29日(金)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://t2base.tokyo/csj/index.html


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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(5) 経営に活かせる「行動経済学」とは
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。

【タイトル】
経営に活かせる「行動経済学」とは

【概 要】
行動経済学は、人間が必ずしも合理的に行動しないことに着目し、人間の心理的、感情的側面の現実に即した分析を行う経済学です。
本コラムでは、その概要とマーケティングへの活用についてお伝えします。

【主な内容】
・行動経済学とは
・行動経済学をマーケティング・売上増加に活かす
・行動経済学を社内・マネジメントでも活かす
・行動経済学を活用する際の注意点

【著者プロフィール】
島岡 達郎 氏(株式会社ヘルスケアバンク 代表取締役)

会計事務所、コンサルティング会社等の勤務を経て、経営コンサルタントとして独立し法人を設立。年間60社以上の経営者の相談に乗りながら、事業承継・事業再生およびM&A支援などを行っている。
専門分野:事業承継・事業再生、M&A支援、マーケティング

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=98

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東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
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