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中小企業活力向上メールマガジン
【第2回】中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジン
(2022/04/28配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2022年4月28日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンです。
昨年来の原油価格等の上昇に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
東京都では、無料で受けられる専門家派遣、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等に関する助成金といった支援策を設けています(後述1-2、1-3)。
対象要件に当てはまる方はぜひご活用ください。
また、本プロジェクトの「経営分析」が申請要件の1つとなっている「展示会出展助成事業」(後述1-1)、東京都・東京都中小企業振興公社から一定の評価又は支援を受けて開発した自社製品・サービス等に関する「市場開拓助成事業」(後述3-1)といった、販路開拓に関する助成金についても、ご検討・ご利用いただければ幸いです。
では、本日は第2回目の中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 令和4年度 展示会出展助成事業 ～中小企業の販路開拓を支援します～
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r4tenjikai.html
▼1-2 原油価格高騰等対策支援事業(第2回募集) ～エネルギー需給やウクライナ情勢などを踏まえ中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を後押しします～
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka.html
▼1-3 製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(第2回募集) ～エネルギー需給やウクライナ情勢などを踏まえ中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援します～
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/seizo_kinkyu.html
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [5月17日] パワハラ防止法、改正育児・介護休業法 社内運用セミナー
(青梅商工会議所)
https://www.omecci.jp/seminar/7252.html
▼2-2 [5月24日] 少数精鋭でコロナ禍でも業績を伸ばす不変の法則
(東京商工会議所 世田谷支部) [オンライン開催]
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200119
▼2-3 [5月25日または6月1日開講] 令和4年度 事業化チャレンジ道場「売れる製品開発道場」
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2203/0016.html
▼2-4 [6月9日開講] 知的財産人材育成スクール(初級者コース)
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/topics/index2.html
Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 令和4年度「市場開拓助成事業」～中小企業の販路開拓を支援します～
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html
▼3-2 令和4年度新規事業 観光事業者のデジタル化促進事業(宿泊・飲食・小売事業者向け)
(東京観光財団)
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/
▼3-3 海外取引サポートナビゲータによるハンズオン支援(受付随時/無料)
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/support/urgent_support.html
▼3-4 令和4年度 越境EC出品支援事業 募集開始
(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/promotion_support/
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/promotion_support/seminar.html
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
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(2) 有事を乗り切る理念経営とは
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=93
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 令和4年度 展示会出展助成事業 ～中小企業の販路開拓を支援します～
(東京都中小企業振興公社)
展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。
この度、DXに対応してECサイト出店初期登録費も助成対象に加え「展示会出展助成事業」と衣替えしました。
◇助成対象者:
・令和3年度に「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」の経営診断を、または令和4年度に「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」の経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの
・次のア～ウのいずれか1つ以上に該当するもの
ア 売上減少企業(直近期と前期の売上を比較、ただし、コロナ禍の影響を避けるため前々期との比較も対象とする)
イ 損失計上企業(直近期)
ウ 令和3年度中小企業活力向上プロジェクトネクストまたは令和4年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの支援を受け、所定の証明を受けている企業
◇助成対象経費:
・展示会参加費(出展小間料、資材費、輸送費)
・ECサイト出店初期登録費(初期登録料)
・販売促進費(印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費、自社サイト制作費)
※販売促進費のみの申請はできません
◇助成額、助成率:
助成限度額 150万円、助成率 2/3以内
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r4tenjikai.html
▼1-2 原油価格高騰等対策支援事業(第2回募集) ～エネルギー需給やウクライナ情勢などを踏まえ中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を後押しします～
(東京都中小企業振興公社)
省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金による支援を行います。
◇対象要件:
東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)であって、直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
◇支援内容:
・専門家派遣(無料)
・助成金(省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費、上限 100万円、助成率 1/2以内)
◇事前エントリー受付期間:
2022年5月13日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka.html
▼1-3 製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(第2回募集) ～エネルギー需給やウクライナ情勢などを踏まえ中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援します～
(東京都中小企業振興公社)
とりわけ製造業においては原油価格上昇等の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。
◇対象要件:
東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)であって、直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
◇支援内容:
・専門家派遣(無料)
・助成金(固定費削減に資する設備等の導入経費、上限 300万円、助成率 4/5以内)
◇事前エントリー受付期間:
2022年5月13日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/seizo_kinkyu.html
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [5月17日] パワハラ防止法、改正育児・介護休業法 社内運用セミナー
(青梅商工会議所)
本年4月1日から中小企業においても、職場におけるパワー・ハラスメント防止対策が義務化されました。また、同日より、昨年改正された育児・介護休業法により、雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和などが行われました。これらを実際に社内でどのように運用すれば良いのかを講義します。
◇日 時:
2022年5月17日(火) 14:00～16:00
◇会 場:
青梅商工会議所 3階会議室(青梅市上町373ー1)
◇講 師:
古山 文義 氏(中小企業診断士、社会保険労務士、ITコーディネータ)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.omecci.jp/seminar/7252.html
▼2-2 [5月24日] 少数精鋭でコロナ禍でも業績を伸ばす不変の法則
(東京商工会議所 世田谷支部) [オンライン開催]
限られた資源を有効活用し、環境変化に対応できる企業が業績を伸ばしていきます。
このセミナーでは、社内共有の価値観の作り方、職場環境の整備、マネージヤーのすべきこと、そして営業強化まで、実際に社員が働く現場目線で取り組み方、考え方などを実例を交えてお話します。
◇日 時:
2022年5月24日(火) 14:00～16:00
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇講 師:
橋本 勝彦 氏(有限会社種屋 代表取締役)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200119
▼2-3 [5月25日または6月1日開講] 令和4年度 事業化チャレンジ道場「売れる製品開発道場」
(東京都中小企業振興公社)
企画・製品化・量産化・商品化・販路開拓までの一連のプロセスを実践的に習得していただき、道場修了後も参加企業が自力で開発に取り組めることを目指します。
◇期 間:
・城南支社:2022年5月25日(水)～2023年1月18日(水)
・多摩支社:2022年6月1日(水)～2023年1月25日(水)
◇開催方法:
・城南支社:講義は録画講義のWEB配信、演習は集合形式を予定
・多摩支社:講義・演習とも集合形式にて実施予定
◇参加費:
1社(3名まで参加可)7万円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2203/0016.html
▼2-4 [6月9日開講] 知的財産人材育成スクール(初級者コース)
(東京都中小企業振興公社)
講義、グループワーク、個別支援を通して、知的財産の各分野における基礎的な知識と活用方法を体系的に学ぶことができるコースです。
◇期 間:
2022年6月9日(木)～10月20日(木)
(13:00～17:00の間で2～3時間程度)
◇会 場:
東京都知的財産総合センター 会議室(台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階)
◇内 容:
・商標、特許、実用新案、意匠、著作権、営業秘密などの基本
・知財活用、知財戦略、知財契約 他
◇参加費:
1社 5万円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/topics/index2.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 令和4年度「市場開拓助成事業」～中小企業の販路開拓を支援します～
(東京都中小企業振興公社)
(公財)東京都中小企業振興公社は、東京都・公社から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓のため、展示会等への出展に要する経費等の一部を助成します。
◇申請区分:
(1) 東京都支援製品の市場開拓助成
(2) 成長産業分野の市場開拓助成
※それぞれの詳細はリンク先でご確認ください。
◇対象展示会:
国内、海外、オンライン
◇助成対象経費:
・展示会等参加費(出展小間料、資材費、輸送費、通訳費、オンライン出展基本料)
・販売促進費(ECサイト出店初期登録料、自社webサイト制作・改修費、印刷物制作費、動画制作費、広告費)
※販売促進費のみの申請はできません
◇助成額、助成率:
助成限度額 300万円、助成率 1/2以内
◇申請エントリー期間:
2022年4月25日(月)～5月19日(木)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html
▼3-2 令和4年度新規事業 観光事業者のデジタル化促進事業(宿泊・飲食・小売事業者向け)
(東京観光財団)
都内の観光事業者が生産性の向上や商品の付加価値化を図るために行う、デジタル化やDX化等に要する経費を補助する「デジタル化促進事業」を新たに開始します。
◇補助対象者:
都内の中小企業の観光事業者(宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者等)
◇補助対象事業:
デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス・商品開発等
◇補助対象経費:
補助対象事業を実施するための、DX化・ICT化経費、機械設備導入費、専門家指導費、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費等
◇補助上限額、補助率:
上限額 1事業者あたり2,000万円、補助率 2/3以内
◇受付期間:
2022年6月15日(水)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/
▼3-3 海外取引サポートナビゲータによるハンズオン支援(受付随時/無料)
(東京都中小企業振興公社)
(公財)東京都中小企業振興公社では、ウクライナ情勢の緊迫化により影響を受けている中小企業に、海外ビジネスに精通した専門家を派遣し、海外の新たな販売・仕入先の開拓を目的としたマッチング等を支援します。
◇支援対象:
ウクライナ情勢の緊迫化により、ロシアの取引先との決済が困難になるなど販売・仕入れ等に影響が出ている都内中小企業者
◇利用手続き、利用条件など:
リンク先でご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/support/urgent_support.html
▼3-4 令和4年度 越境EC出品支援事業 募集開始
(東京都中小企業振興公社)
越境EC(海外ネット通販)で海外市場への販路開拓を考える都内中小企業に対し、「越境EC出品支援事業」を実施します。
◇出展先:
eBay/グローバル市場、京東国際/中国市場、Lazada/ASEAN市場、Shopee台湾/台湾市場
◇募集商品数:
300商品
◇参加費:
特設サイトへの掲載は無料(指定倉庫までの出品商品の発送・返送料は企業負担)
◇募集期間:
2022年5月20日(金)まで
合わせて、5月11日(水)15:00～17:00に越境EC活用セミナー(オンライン開催、無料)を開催します。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
(越境EC出品支援事業について)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/promotion_support/
(越境EC活用セミナーについて)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/promotion_support/seminar.html
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(2) 有事を乗り切る理念経営とは
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
有事を乗り切る理念経営とは
【概 要】
新型コロナウイルス感染症の波が何度も押し寄せ、先が見通せない状況が続いています。
この状況に右往左往することなく前進していく原動力となるのが経営理念です。
経営理念の策定、浸透のポイントとは?
【主な内容】
・なぜ有事に経営理念が重要なのか
・経営理念とは
・経営理念策定のポイント
・経営理念浸透のポイント
【著者プロフィール】
山内 慎一 氏(やまうち未来経営研究所代表)
非鉄金属メーカーで37年間、人事労務、総務、経営管理等に従事。現在は、ビジョン実現サポーターとして、社長と社員が同じ方向を向いて歩む社会と組織づくりのため、経営理念の策定・浸透、人財育成等を中心に中小企業の経営者と働く一人ひとりを伴走支援している。産業カウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント、キャッシュフローコーチ。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=93
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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