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中小企業活力向上メールマガジン
【第12回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン
(2019/09/12配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2019年9月12日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。
さて、今回の巻頭では、本プロジェクト主催の経営者による講演会を
ご案内させていただきます。
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【11月21日(木)無料講演会】ディズニー、NASAが認めたIT鉄工所
「企業理念を活かし、強い会社をつくる!」
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独自の「HILLTOPシステム」により多品種・単品・24時間無人加工を
実現し、常に最適・最短の工程で高難度のものをスピーディに製作する
HILLTOP株式会社。シリコンバレーにもオフィスを置き、ディズニーや
NASAをも顧客としています。
今回は、東京オフィス支社長の静本雅大氏をお迎えし、人手不足時代に
日本全国から就職希望者が殺到する、同社の経営理念とその実践について
お話しいただきます。
◇日 時:
2019年11月21日(木) 14:00～16:00
◇会 場:
コンファレンススクエア エムプラス(千代田区丸の内2-5-2)
◇定 員:
100名
◇参加費:
無料
他、詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94906.html
では、本日は第12回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト
メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 「九都県市合同商談会inパシフィコ横浜2020」を開催
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/29/07.html
▼1-2 2019年度「第3回ビジネスマッチング in 東京」受注側企業募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2019/index6.html
▼1-3 「スムーズビズ推進大賞」応募を受付中
(東京都産業労働局)
→https://smooth-biz.tokyo/award.html
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [9月27日] 早わかり!個人情報保護のポイント(事業者向け)
(東京都生活文化局)
→http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/setumeikai/jigyousya.html
▼2-2 [10月2日・12月3日] 下請取引契約の基礎知識と働き方改革関連法
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1908/0013.html
▼2-3 [10月2日] 「売上を上げる売り方・見せ方・伝え方」教えます!
POPの書き方セミナー(八王子商工会議所)
→https://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20191002
▼2-4 [10月9日] 日EU・EPA活用セミナー
～中堅・中小企業のビジネスチャンスと留意点～をご紹介
(東京商工会議所)
→https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94887.html
▼2-5 [10月24日開講] 生産性向上のための中核人材育成事業
東京都標準化活用スクール(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1908/0014.html
▼2-6 [10月30日] 働き方改革時代の職場の作り方セミナー
(東京商工会議所 板橋支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94878.html
Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 「軽減税率対策補助金」の手続要件を変更します
(中小企業庁)
→https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
▼3-2 「製品改良・規格等適合化支援事業」製品改良や認証取得を支援
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
▼3-3 生産性向上のためのICTツール導入助成金(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/ict.html
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(11) 成熟市場における中小メーカーのマーケティング戦略とは?
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=30
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「九都県市合同商談会inパシフィコ横浜2020」を開催
(東京都産業労働局)
企業の広域的な取引のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出
を支援するため、合同商談会を開催します。
ただいま、発注側企業の募集中です。受注側企業については、10月に
別途お知らせします。
◇日 時:
2020年2月5日(水) 12:50～17:00
◇会 場:
パシフィコ横浜 アネックスホール
(横浜市西区みなとみらい1-1-1)
◇発注側企業募集:
・対 象:首都圏(1都3県)で取引先の新規開拓を希望する企業
・募集数:100社程度
・参加費:無料
・申込締切:2019年10月4日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/29/07.html
▼1-2 2019年度「第3回ビジネスマッチング in 東京」受注側企業募集
(東京都中小企業振興公社)
都内中小企業の新規取引先開拓を支援する商談会を開催します。
本商談会に参加する発注企業が求める技術や製品(下記リンク先を
参照)をお持ちの企業様は、ぜひお申し込みください。
◇日 時:
2019年11月22日(金)13:00～17:00
◇会 場:
東京都立産業貿易センター台東館 5階展示室
(台東区花川戸2-6-5)
◇定 数:
150社程度(募集定数に達し次第、締め切ります)
◇参加費:
無料
◇申込締切:
2019年10月4日(金)17:00まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2019/index6.html
▼1-3 「スムーズビズ推進大賞」応募を受付中
(東京都産業労働局)
東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワーク
スタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、2020大会の
交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、
時差Bizなどの取組を一体的に推進しています。
スムーズビズ推進期間中に企業や団体が行った交通混雑緩和の取組に
ついて、実施企業や団体からの応募を受け、期間終了後に表彰します。
◇賞の種類:
・スムーズビズ推進大賞(3件程度)
(最も優秀な取組を行った企業を表彰)
・スムーズビズ推進賞(10～15件程度)
(優秀な取組を行った企業を表彰、中小企業枠で3社以上を選定)
◇募集期間:
2019年9月20日(金)まで
◇その他:
ご応募に際しては、「スムーズビズ」、「2020TDM推進プロジェクト」、
「時差Biz」のいずれかにご登録いただいていることが必要です。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://smooth-biz.tokyo/award.html
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [9月27日] 早わかり!個人情報保護のポイント(事業者向け)
(東京都生活文化局)
改正個人情報保護法が全面施行されて2年が経過し、事業者においては
国内外の動向を踏まえ、個人情報を適正に取り扱うことが求められます。
この度、都内事業者等を対象とする個人情報保護制度説明会を行います。
◇日 時:
2019年9月27日(金) 14:00～16:00
◇会 場:
東京都議会議事堂1階 都民ホール
◇内 容:
・個人情報保護法の概要
・海外における個人情報保護法制の概要
・個人情報保護についてのコンプライアンス 等
◇定 員:
250名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/setumeikai/jigyousya.html
▼2-2 [10月2日・12月3日] 下請取引契約の基礎知識と働き方改革関連法
(東京都中小企業振興公社)
働き方改革関連法の振興基準や、基本契約書の作り方と注意点について、
法務に精通した講師がわかりやすく解説します。
◇日時と会場:
2019年10月2日(水) 14:00～ 東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎
2019年12月3日(火) 14:00～ 三多摩労働会館(立川市)
◇内 容:
・働き方改革による親事業者の努力義務と基準改正ポイント
・受発注取引における基本契約書の作り方と注意点
◇定 員:
各会場50名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1908/0013.html
▼2-3 [10月2日] 「売上を上げる売り方・見せ方・伝え方」教えます!
POPの書き方セミナー(八王子商工会議所)
消費税軽減税率導入に備え、売上を左右するPOPの作成セミナーを開催
します。POPが苦手と思われている方にもわかりやすく、コトPOPマーケ
ティングの第一人者がやさしくお教えします。
◇日 時:
2019年10月2日(水) 14:00～16:30
◇会 場:
八王子商工会議所 4階ホール(八王子市大横町11-1)
◇講 師:
山口 茂 氏(株式会社山口茂デザイン事務所 代表取締役)
◇定 員:
40名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20191002
▼2-4 [10月9日] 日EU・EPA活用セミナー
～中堅・中小企業のビジネスチャンスと留意点～をご紹介
(東京商工会議所)
日EU・EPAについて、日本の消費者にとっての利点や影響の大きい
サービス、原産地の証明に必要な「自己証明制度」を利用する際の
留意点、国によって異なる税関の特徴などをご説明します。
輸出・輸入問わず、EUとのビジネスにご関心、または既に携わって
おられる企業の皆様のご参加をお待ちしています。
◇日 時:
2019年10月9日(水) 15:00～16:30
◇会 場:
FLOCブロックチェーン大学校
(千代田区丸の内3-1-1 国際ビルジング2階)
◇講 師:
福山 章子氏(デロイトトーマツコンサルティング合同会社)
フランチェスコ・フォルミコーニ氏(欧州ビジネス協会 事務局長)他
◇定 員:
50名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94887.html
▼2-5 [10月24日開講] 生産性向上のための中核人材育成事業
東京都標準化活用スクール(東京都中小企業振興公社)
生産効率の向上を目指すため、熟練者のノウハウの継承に役立つ
ものづくり技術の標準化などを具体的に学べるスクールです。
◇期 間:
2019年10月24日(木)～11月27日(水)(全5回)
◇会 場:
東京都産業労働局秋葉原庁舎 (千代田区神田佐久間町1-9)他
◇内 容:
技術・技能の標準化、ものづくり現場の環境改善、設備管理等
◇定 員:
10名
◇参加費:
3万円(税込)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1908/0014.html
▼2-6 [10月30日] 働き方改革時代の職場の作り方セミナー
(東京商工会議所 板橋支部)
2019年に働き方改革関連法が施行され、中小企業にも法に対応した
労務管理が求められています。本セミナーでは、中小企業が無理なく
取り組め、経営者にも従業員にもメリットがある職場環境づくりを
解説します。
◇日 時:
2019年10月30日(水) 14:00～16:00
◇会 場:
東京商工会議所板橋支部 会議室
(板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル8F)
◇講 師:
七田 亘 氏(中小企業診断士・社会保険労務士)
◇定 員:
30名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94878.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 「軽減税率対策補助金」の手続要件を変更します
(中小企業庁)
中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減
税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小
事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件
を変更します。
【変更前】
・2019年9月30日までに、軽減税率対応レジの設置・支払が完了すること
【変更後】
・2019年9月30日までに、レジの導入・改修に関する契約等の手続きが
完了していること
(設置・支払いが9月30日以降にが行われるものも対象となる)
・ただし、補助金申請はレジの設置・支払い後になるため、12月16日の
補助金申請期限までに設置・支払いを完了する必要あり
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
▼3-2 「製品改良・規格等適合化支援事業」製品改良や認証取得を支援
(東京都中小企業振興公社)
自社製品等の市場投入にあたり、市場ニーズへ適合させるために行う
製品改良や、規格への適合や認証取得(ISO、IEC、CEマーキング等)
に要する経費の一部を助成します。
◇助成対象経費:
国内外の市場ニーズへの適合のための自社製品等の改良、
規格適合・認証取得に要する経費
(原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費)
◇助成限度額、助成率:
助成限度額 500万円(下限額 50万円)、助成率 1/2
◇受付期間:
2019年9月17日(火)～9月20日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
▼3-3 生産性向上のためのICTツール導入助成金(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
自社の生産活動やサービス提供の場面において生産性を向上させる
ための先進的な取組を行う際に必要となるICTツール(機器)の導入
にかかる費用を助成します。
◇助成対象事業者:
東京都中小企業振興公社が実施している「生産性向上のためのIoT、
AI導入支援事業における導入前適正化診断」を利用した者、または
東京都が実施した「団体向け生産性向上支援 新たなモデル事例創出
事業」の支援を受けた者
◇助成対象事業:
生産性向上を目的とする先進的な取組として行うICTツールの導入
◇助成対象経費:
助成対象設備の購入費、工事費等
◇助成限度額、助成率:
・助成限度額 300万円(下限30万円)
・助成率 1/2(小規模企業は2/3)
◇受付期間:
2019年9月9日(月)～9月13日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/ict.html
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(11) 成熟市場における中小メーカーのマーケティング戦略とは?
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の
「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
「成熟市場における中小メーカーのマーケティング戦略とは?」
【概 要】
多くの国内市場が成熟していく中、中小メーカーに求められるマーケ
ティング戦略も変化し始めています。今回は成熟市場に向き合う中小
メーカーが採り得るアプローチとして、ユーザーを取り巻く様々な
事象を多様な視点や視座から捉え直すことで潜在ニーズを発掘し、
開発から営業まで一貫した取り組みへと相乗的に発展させる「ソフト
インテグレーション」の考え方を紹介します。
【主な内容】
1. STP分析の限界
2. 潜在ニーズへ対処するソフトインテグレーションとは
3. ソフトインテグレーションに向けたアクションプラン
4. 成熟市場を中小メーカーの機会へと転換する
【著者プロフィール】
河村 裕司 氏(日本マーケティング協会会員/品川区登録ビジネス
カタリスト/中小企業庁ミラサポ登録専門家/板橋区振興公社登録専門家)
中小企業診断士、プロダクトプランナー。ニッチ市場に向けたマーケ
ティングやプロダクトプランニングを得意とする。製造業、民間・公共
団体向けのコンサルティング、セミナー、ワークショップ等を開催する
ほか、自らも電子機器メーカーにて国内外市場向けに50以上の新商品の
プロデュースに携わってきた。
ホームページ:http://yujikawamura.main.jp/
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=30
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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