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中小企業活力向上メールマガジン
【第66回】中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン
(2018/10/11配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018年10月11日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクト メールマガジンです。
10月に入り、2019年10月に予定されている消費税率の引上げおよび
軽減税率の導入時期が近づいてきました。
軽減税率の対象品目を取り扱う事業者はもちろんですが、取り扱わ
ない事業者であっても、請求書等の様式や経理処理の変更が必要と
されており、まったく関係がないとは言い切れません。
軽減税率制度の概要、自社への影響、必要な事務手続等について、
一度確認しておくことをお勧めします。
(参考)日本商工会議所「中小企業のための消費税軽減税率対策2018」
https://www.jcci.or.jp/sme/2018/0330172323.html
また、各商工会議所・商工会では、消費税軽減税率への対応について
無料で相談することができますので、そちらもご活用ください。
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「海外のお客様を集客し、お金を落としていただく方法」
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-88856.html
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では、本日は第66回目の中小企業活力向上プロジェクト メールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月6日] 知的財産マッチング会 参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2018/301106matching.html
▼1-2 [1月24日] 九都県市合同商談会(受注側)参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/9tokenshi/index.html
▼1-3 東京都最低賃金は10月1日から時間額985円に
(東京労働局)
→https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/_120830.html
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [10月24日] 産業セミナー「生活者発想でみる消費トレンド最前線」
(東京都中小企業振興公社 城南支社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1809/0017.html
▼2-2 [10月26日] ものづくり補助金にも有効な各種計画作成セミナ―
～公的補助金・融資をお考えの事業者様向け～
(東京商工会議所 中央支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-88430.html
▼2-3 [10月29日] 展示会有効活用セミナー「展示会出展・助成金活用を
ビジネスチャンスにつなげるポイント」(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-88321.html
▼2-4 [10月31日] 生産工程のモッタイナイ改善 ～モッタイナイの
見える化と改善で、経営を飛躍的に向上させる～
(東京都立産業技術研究センター)
→https://www.iri-tokyo.jp/seminar/181031.html
▼2-5 [11月6日・7日・8日] どこよりもわかりやすい!
“新”事業承継セミナー「50年後も会社を繋ぐため、ゼロから
わかる事業承継セミナー」(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-87399.html
▼2-6 [11月13日] 事業承継セミナー ～事業承継のカタチ～
(東京信用保証協会)
→http://www.cgc-tokyo.or.jp/assistinfo/managementsupport.html?banner_id=g1811
Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 IT導入補助金(3次公募)(中小企業庁)
→https://www.it-hojo.jp/
▼3-2 平成30年度 顧客データ等利活用モデル創出事業(2次募集)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/servicekaizen/model.html
▼3-3 商店街起業・承継支援事業
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(5) 適正在庫の管理で無駄なコストを削減しよう!
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月6日] 知的財産マッチング会 参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)
大企業や研究開発機関等が有する開放特許等を活用した自社製品開発や
知的財産を媒介とした大企業とのビジネスマッチングを支援するため、
他の支援機関と連携して知的財産マッチング会を開催します。
◇日 時:
2018年11月6日(火)14:00～17:50
◇会 場:
川崎市コンベンションホール ホールC
(川崎市中原区小杉町2-276-1)
◇内 容:
・大企業・研究開発機関等による開放特許等の紹介
・個別相談(希望者のみ、予約制)
◇定 員:
50名(定員になり次第締切)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2018/301106matching.html
▼1-2 [1月24日] 九都県市合同商談会(受注側)参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)
取引先の新規開拓のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出を
目的とするものです。新規取引先の開拓及び新たなビジネスチャンス
創出の機会としてご活用ください。
◇日 時:
2019年1月24日(水)12:50～17:00
◇会 場:
幕張メッセ 国際会議場2Fコンベンションホール
(千葉県千葉市美浜区中瀬2-1)
◇募集数:
東京都で45社程度
◇参加費:
2,000円/社
◇申込期限:
2018年11月20日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/9tokenshi/index.html
▼1-3 東京都最低賃金は10月1日から時間額985円に
(東京労働局)
今年8月に公示された内容に基づき、平成30年10月1日から東京都の
最低時間給がこれまでより27円引き上げられ、985円になりました。
最低時間給はこの5年で100円以上の上昇となっており、賃金引上げ
への対応は大きな課題となっています。
賃金引上げについて、東京働き方改革推進支援センターで無料相談を
行っているほか、賃金引上げのために設備投資などを行う事業場が
受けられる助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金など)も
ありますので、この機会にご検討ください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/_120830.html
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [10月24日] 産業セミナー「生活者発想でみる消費トレンド最前線」
(東京都中小企業振興公社 城南支社)
近年、生活者に生じている様々な変化の潮流や消費トレンドに加え、
生活者をよく知るためのデータへのアクセス・利用方法などを紹介
します。
◇日 時:
2018年10月24日(水)14:00～16:00
◇会 場:
東京都城南地域中小企業振興センター(大田区産業プラザPiO)
2階 東京都研修室(大田区南蒲田1-20-20)
◇講 師:
三矢 正浩 氏(博報堂生活総合研究所 生活表現グループ 上席研究員)
◇定 員:
80名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1809/0017.html
▼2-2 [10月26日] ものづくり補助金にも有効な各種計画作成セミナ―
～公的補助金・融資をお考えの事業者様向け～
(東京商工会議所 中央支部)
「ものづくり補助金」に代表される公的支援制度において事業計画と
ともに軽視できないのが「経営革新計画」「経営力向上計画」「先端
設備等導入計画」などの計画認定です。本セミナーでは、ものづくり
補助金採択数140件を超える講師が、ものづくり補助金と各種計画作成
のポイントを解説します。
◇日 時:
2018年10月26日(金)14:00～16:00
◇会 場:
東京商工会議所 中央支部
(中央区銀座1-25-3 中央区立京橋プラザ3F)
◇講 師:
寳積 昌彦 氏(株式会社GIMS 代表取締役、中小企業診断士)
◇定 員:
40名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-88430.html
▼2-3 [10月29日] 展示会有効活用セミナー「展示会出展・助成金活用を
ビジネスチャンスにつなげるポイント」(東京商工会議所)
展示会出展等を利用した販路開拓支援実績の豊富な講師が、参加目的
から当日の対応、出展後のフォローまで、展示会をビジネスチャンス
につなげる実践的なノウハウを解説します。さらに、展示会出展に
使える助成金等の情報もお伝えします。
◇日 時:
2018年10月29日(月)14:00～16:00
◇会 場:
丸の内二丁目ビル 3階 会議室5・6 (千代田区丸の内2-5-1)
◇内 容:
(1) 展示会への参加の目的
(2) 展示会当日の現場対応
(3) 展示会の効果的な活用方法
(4) 展示会出展に関する助成金等の活用
◇講 師:
秋島 一雄 氏(株式会社IAC 代表取締役)
◇定 員:
50名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-88321.html
▼2-4 [10月31日] 生産工程のモッタイナイ改善 ～モッタイナイの
見える化と改善で、経営を飛躍的に向上させる～
(東京都立産業技術研究センター)
主に製造業向けです。「モッタイナイ」の削減は、経営面では現金
効果(コスト削減+キャッシュフロー改善)をもたらし、環境面
でも社会に貢献できます。この機会に自社の「モッタイナイ」の
見える化と改善の取り組みを検討してみませんか?
◇日 時:
2018年10月31日(水)10:00～17:00
◇会 場:
東京都立産業技術研究センター 本部(江東区青海2-4-10)
◇講 師:
安城 泰雄 氏(MFCA研究所 代表、都産技研 専門相談員)
◇定 員:
30名
◇参加費:
3,000円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.iri-tokyo.jp/seminar/181031.html
▼2-5 [11月6日・7日・8日] どこよりもわかりやすい!
“新”事業承継セミナー「50年後も会社を繋ぐため、ゼロから
わかる事業承継セミナー」(東京商工会議所)
政府は平成30年度の事業承継税制において、期間限定の特例措置と
して各種要件の緩和を含む抜本的な拡充を行っています。
本セミナーでは、大事業承継時代を生き抜くために、今後5年間に
「自社として今・これから何をすればいいのか」、実践的な活用に
繋がる施策を踏まえてご説明します。
◇日 時:
(1) 2018年11月6日(火) 14:00～16:00
(2) 2018年11月7日(水) 14:00～16:00
(3) 2018年11月8日(木) 14:00～16:00
※各回同一内容 場所が異なります。
※セミナー終了後、個別相談会(希望者のみ先着順・事前予約制、
お一人20分程度)を開催します。
◇会 場:
(1) 11月6日(火)、(2) 11月7日(水)
日本政策金融公庫 東京中央支店 4F(中央区新川1-17-28)
(3) 11月8日(木)
日本政策金融公庫 大森支店 5F(大田区大森北1-15-17)
◇講 師:
片山 康史 氏(TMF税理士法人代表、税理士・中小企業診断士)
◇定 員:
各回40名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-87399.html
▼2-6 [11月13日] 事業承継セミナー ～事業承継のカタチ～
(東京信用保証協会)
事業承継にはいろいろなカタチがあります。大切に育てた事業を引き
継ぐ相手は誰なのか、親族・従業員・M&Aなど、どのような選択ができ
るのか、事前に何をするべきか。専門家がわかりやすく解説します。
◇日 時:
2018年11月13日(火)13:30～16:30
◇会 場:
ビジョンセンター東京 7階会議室
(中央区八重洲2-7-12 ヒューリック京橋ビル)
◇内 容:
1. 事業引継ぎ支援センターの取組み(東京都事業引継ぎ支援センター)
2. 事業承継支援の取組みや保証制度の紹介(東京信用保証協会)
3. 次世代への円滑な事業引継～知らないと恐い、失敗しないための
事業承継のポイント～」(弁護士 角田 智美 氏)
◇定 員:
50名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.cgc-tokyo.or.jp/assistinfo/managementsupport.html?banner_id=g1811
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 IT導入補助金(3次公募)(中小企業庁)
中小企業・小規模事業者の皆様が自社の課題やニーズに合ったITツール
(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで
業務効率化・売上アップをサポートします。
◇支援内容:
ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等の1/2以内を補助
(上限額50万円、下限額15万円)
◇利用の流れ(概要):
(1) 事前の募集に応じたITベンダーが登録申請したITツールから、
補助事業者が補助金を活用して導入するツールを選定
(2) 補助事業者が申請者情報をホームページ上で入力し、ITベンダー
が申請書を作成して代理申請
(3) 採択され交付決定の通知が届いたら、実施期間内に当該ITツールを
導入し、事業実績を報告
◇申請締切:
2018年11月19日(月)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
▼3-2 平成30年度 顧客データ等利活用モデル創出事業(2次募集)
(東京都中小企業振興公社)
顧客情報や販売情報に関する情報を有効活用した販売促進、サービス
向上、売上拡大を支援する事業です。これから情報(データ)の取得
に取り組む事業者も支援します。
◇支援対象:
小売業、飲食業、生活関連サービス業、EC(ネット販売)などの
サービス産業に属する事業者
◇支援内容:
ITツールの導入やデータ収集・分析、それらに基づくアクション
プランの策定・実行を支援
・ワークショップの実施
・専門家による現地診断及び助言(最大10回まで)
・データ収集・分析支援ツール等導入助成
(助成限度額100万円、助成率1/2以内)
◇募集期間:
2018年11月9日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/servicekaizen/model.html
▼3-3 商店街起業・承継支援事業
(東京都中小企業振興公社)
都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が
開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する
経費の一部を助成します。
◇対象となる業種:
卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、
生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、
サービス業(他に分類されないもの)。詳細は募集要項を参照。
◇助成限度額:
最大850万円
(事業所整備費 250万円、実務研修受講費 6万円
店舗賃借料 1年目:月15万円、2年目:月12万円)
◇助成率:
2/3以内
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(5) 適正在庫の管理で無駄なコストを削減しよう!
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の
「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
「適正在庫の管理で無駄なコストを削減しよう!」
【概 要】
在庫を余分に保有することで欠品のリスクが低下し、即日納品が可能
になって取引先や顧客の満足度向上につながる場合はあります。
一方で、在庫が過剰になると、コストがかさみ経営をひっ迫する事態
になりかねません。
このコラムでは、在庫を適正水準に維持する仕組みづくりについて
お伝えします。
【主な内容】
1. 過剰在庫の問題点とは?
2. 適正在庫を知るために「在庫分析」をしよう
3. 適正在庫を保つために
【著者プロフィール】
山田 晃裕(やまだ あきひろ)氏
AKI CONSULTING代表、中小企業診断士。
公的機関でものづくりコーディネータを務めたあと、製造業を中心に
中小企業の経営支援に従事。その他、人事アセスメント、企業研修、
プロジェクト管理・運営等、幅広く活動中。公的施策や補助金を活用
した支援に長けており、関連業務は数百件以上の実績あり。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=8
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応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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