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中小企業活力向上メールマガジン
【第20回】中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン
(2017/01/05配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017年1月5日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクト メールマガジンです。
謹んで新年のご祝辞を申し上げます。
米国の大統領交代、欧州各国で相次ぐテロや極右政党の台頭など、
国際情勢は予断を許さぬ状況ではありますが、2020年オリンピック・
パラリンピック東京大会を控えて、ビジネスチャンスが拡大する
1年にもなりそうです。
本年も、補助金・助成金や無料セミナー等、お役に立てる情報を
配信して参ります。当メールマガジンをよろしくお願いいたします。
さて、平成28年3月に改正された育児・介護休業法等が、一部を除き、
平成29年1月1日から施行されました。既に新聞等で概要をご存じの
方も多いとは存じますが、改めてポイントをまとめておきます。
【育児・介護休業法、男女雇用機会均等法 主な改正のポイント】
1)介護休業が、同一要介護状態でも3回まで分割して取得できるよう
になります。(対象家族1人につき、通算93日まで)
2)有期契約労働者の育児休業、介護休業の対象者の範囲が広がります。
(申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること、ただし
子が1歳6か月になるまでの間に更新されないことが明らかである
者を除く)
3)子の看護休暇、介護休暇が半日単位で取得できます。
4)法律の対象となる子の範囲、対象家族の範囲が拡大されます。
(特別養子縁組の監護期間中の子など)
5)妊娠・出産・育児休業・介護休業について、それらを理由とした
事業主による不利益取扱いの禁止に加え、上司・同僚からの嫌が
らせ等を防止する措置を講じることが、事業主へ新たに義務づけ
られます。
就業規則などを改正法に沿った内容に更新しておかないと、後から
問題になった時に困りますので、まだの方は早急に見直しをお勧め
します。
(参考)厚生労働省「育児・介護休業法について」
→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
では、本日は第20回目の中小企業活力向上プロジェクト メールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「平成29年度税制改正のポイント」(チラシ)を公表
(日本商工会議所、各商工会議所)
→http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/1221104315.html
▼1-2 「感染症理解のための従業員研修」eラーニングの提供開始
(東京都、東京都医師会、東京商工会議所)
→https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=94445
▼1-3 [1月19日] 従業員のモチベーションアップのために!
中小企業向けパネルディスカッションを開催します
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/26/09.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [1月11・18・25日] 特許情報調査セミナー in 多摩
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2016/290111ipdl-series.html
▼2-2 [1月19日] 集客力・販売力アップ! チラシ作成術セミナー
(青梅商工会議所)
→https://www.omecci.jp/20170119.pdf
▼2-3 [1月20日] (創業直後社長向け) BtoB新規開拓 営業力向上セミナー
(東京商工会議所 ビジネスサポートデスク(東京南))
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74135.html
▼2-4 [1月25日] 米国・日本・世界経済の行方
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74175.html
▼2-5 [2月1日開講・全10回] 国際化対応リーダー養成講座
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1612/0013.html
▼2-6 [2月10日] 「新春の集い」参加者募集
(八王子商工会議所)
→http://hachioji.or.jp/Calendar/2016/11/post-125.shtml
Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 業務改善助成金(厚生労働省)
→http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html
▼3-2 中小企業等海外侵害対策支援事業(特許庁)
→https://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
▼3-3 商店街集客力向上支援事業
(中小企業庁)
→http://syoutengai-customers.jp/
▼3-4 小売商業後継者育成・開業支援事業
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/#shougyousien
Part 4 目的や場面に応じて活用したい支援施策
(20)各区市町村の支援施策 その4 新宿区
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「平成29年度税制改正のポイント」(チラシ)を公表
(日本商工会議所、各商工会議所)
日本商工会議所では、平成29年度税制改正の内容を中小企業向けに
分かりやすくとりまとめた、「平成29年度税制改正のポイント」を
作成いたしましたので、お知らせします。
設備投資を後押しする税制の拡充、円滑な事業承継に資する税制
措置など、ポイントをまとめていますので、ぜひお目通しください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/1221104315.html
▼1-2 「感染症理解のための従業員研修」eラーニングの提供開始
(東京都、東京都医師会、東京商工会議所)
東京都・東京都医師会・東京商工会議所の三者が連携して、企業の
感染症対策を支援する新プロジェクトを展開しています。
この度、企業の従業員が感染症予防に必要な知識を習得することを
目的としたeラーニングの提供を開始します。
◇特色、メリット:
・インフルエンザ、ノロウイルス、風しん等、企業にとって必要な
感染症」を網羅した設問設定
・感染症の体系的な知識が得られる解説
・一定の基準(従業員の8割以上が教材を受講)を達成すると、
「達成企業」として東京都HPに企業名を掲載。企業の信用性を
高めることができます。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=94445
▼1-3 [1月19日] 従業員のモチベーションアップのために!
中小企業向けパネルディスカッションを開催します
(東京都産業労働局)
社内一丸となって人材育成や働きやすい職場づくりに取り組み、
大きな成果を上げている企業経営者を迎え、「従業員のモチベー
ションアップ」をテーマとしたパネルディスカッションを開催
します。
◇日 時:2017年1月19日(木)13:30～15:00
◇会 場:都立城東職業能力開発センター 人材育成プラザ
(足立区綾瀬5-6-1)
◇内 容:企業の取組事例発表、パネルディスカッション
・株式会社今野製作所 代表取締役社長 今野 浩好 氏(金属加工)
・株式会社西尾硝子鏡製作所 代表取締役 西尾 智之 氏(ガラス加工)
・株式会社プレスク 代表取締役 湯浅 信 氏(IT・システム開発)
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/26/09.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [1月11・18・25日] 特許情報調査セミナー in 多摩
(東京都知的財産総合センター)
ものづくりやサービス提供を実施するにあたり、特許情報を調査する
ことが重要です。特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を用い、
講師とともにご自身でパソコンを操作しながら学習していただきます。
◇日 時:2017年1月11日(水)、18日(水)、25日(水) 全3回
いずれも14:00～17:00
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 多摩テクノプラザ 本館
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA内)
◇内 容:
・1月11日:基礎総合編
・1月18日:キーワード検索編・初級
・1月25日:分類記号検索編・中級
◇定 員:12名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2016/290111ipdl-series.html
▼2-2 [1月19日] 集客力・販売力アップ! チラシ作成術セミナー
(青梅商工会議所)
集客力や販促効果にすぐれたチラシの作成方法をお伝えします。どの
ようにチラシを作ればよいかわからない方や、より反応が得られる
チラシを作りたい方はぜひご参加ください。
◇日 時:2017年1月19日(水)14:00～16:00
◇会 場:青梅商工会議所 3階会議室
(青梅市上町373-1)
◇講 師:Nasunoデザインワークス 代表 那須野 雄一郎 氏
◇定 員:30名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.omecci.jp/20170119.pdf
▼2-3 [1月20日] (創業直後社長向け) BtoB新規開拓 営業力向上セミナー
(東京商工会議所 ビジネスサポートデスク(東京南))
主に創業後間もない経営者の皆様を対象として、法人向け新規開拓を
行う際の営業力向上のポイントやコツを伝授します。新規営業への
苦手意識をお持ちの方のご参加をお待ちしております。
◇日 時:2017年1月20日(金)10:00～12:00
◇会 場:東京商工会議所 中央支部
(銀座1-25-3 中央区立京橋プラザ3F)
◇講 師:株式会社人援隊 代表取締役 山本 秀幸 氏
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74135.html
▼2-4 [1月25日] 米国・日本・世界経済の行方
(東京商工会議所)
独立行政法人経済産業研究所の中島厚志理事長を講師にお招きし、
トランプ新政権誕生による米国、日本、世界経済の行方を見通して
いただきます。
◇日 時:2017年1月25日(水)14:00～15:30
◇会 場:丸の内二丁目ビル3階 会議室7
(千代田区丸の内2-5-1)
◇講 師: 独立行政法人経済産業研究所 理事長 中島 厚志 氏
◇定 員:180名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74175.html
▼2-5 [2月1日開講・全10回] 国際化対応リーダー養成講座
(東京都中小企業振興公社)
海外出店・開店を担うBtoCサービス業、飲食業、小売業のリーダーを
目指す人のための連続講座です。海外へ出店・開店する上での課題を
克服し、将来リーダーとして中心的な役割を担う人材を育成すること
を目的とします。
◇日 程:2017年2月1日(水)～3月17日(金)(全10回)
◇会 場:エッサム神田ホール1号館 他(詳しくは後日ご連絡)
◇コーディネータ・講師:HRインスティテュート
◇内 容:海外出店・開店のポイント、マーケティング、出店・
開店のためのビジネスプラン、他
◇定 員:15名程度
◇参加費:5万円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1612/0013.html
▼2-6 [2月10日] 「新春の集い」参加者募集
(八王子商工会議所)
テレビ番組でおなじみの岩田公雄氏をお迎えし、今後の日本の政治
経済についてわかりやすくお話いただきます。また当日は参加企業
による「ミニ展示コーナー」を設置します。より多くの交流のきっ
かけとして、お誘い合わせのうえぜひご参加ください。
◇日 時:2017年2月10日(金)17:30～20:20
◇会 場:京王プラザホテル八王子 5階 翔王の間
◇内 容:
・第1部:新春講演会
(ジャーナリスト・学習院大学特別客員教授 岩田 公雄 氏)
・第2部:交流パーティ
・ミニ展示コーナー
◇定 員:200名
◇参加費:3,000円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://hachioji.or.jp/Calendar/2016/11/post-125.shtml
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 業務改善助成金(厚生労働省)
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の
引上げを図る制度です。助成対象が従来の事業場内最低賃金800円未満
から、1,000円未満の全国47都道府県に事業場を設置している中小企業・
小規模事業者に拡充されました。
◇賃金引上げ額に応じて5つのコースに分かれており、それぞれ助成
限度額が異なります。(最大で200万円)
◇設備・機器の導入(例:POSレジシステム、リフト付き特殊車両等の
導入)に加え、新たにサービスの利用(専門家による業務フローの
見直し、教育訓練等)も対象になります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html
▼3-2 中小企業等海外侵害対策支援事業(特許庁)
海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に
対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び
調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発等を実施し、
その費用の一部を助成します。
◇補助率 2/3、補助上限額 400万円
※他に、「冒認商標無効・取消係争支援事業」「防衛型侵害対策支援
事業」もあります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
▼3-3 商店街集客力向上支援事業
(中小企業庁)
商店街等における、外国人観光客の消費需要を取り込むための環境整備
や、消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム、キャッシュレス
端末導入等整備を行うための経費の一部を支援します。
申請にあたって「地方公共団体からの支援表明書」の提出が必要です。
お早めに市区町村の商業振興担当へご相談ください。
◇補助率:2/3以内
◇補助上限額:7,500万円、下限額:100万円
◇募集期間:2017年1月20日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://syoutengai-customers.jp/
▼3-4 小売商業後継者育成・開業支援事業
(東京都中小企業振興公社)
既存店舗の後継時及び開業時の店舗改装・新装等における経費及び技能
の習得にかかる経費の一部を助成します。
◇店舗新装・改装に要する工事、設備・備品購入・広告宣伝費:
助成率 1/2以内、助成限度額 100万円
◇技能等習得研修参加費:
助成率 10/10以内、助成限度額 6万円
◇募集期間:2017年1月16日(月)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/#shougyousien
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Part 4 目的や場面に応じて活用したい支援施策
(20)各区市町村の支援施策 その4 新宿区
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東京都内の各区市町村では、国や都の支援施策とは別に、独自の支援
施策を実施しています。4回目の今回は、新宿区編です。
■販路開拓に関する支援
【中小企業展示会等出展支援補助金】
・販路拡大を目的として行う展示会・見本市等への出展事業を実施する
場合、展示会等の出展小間料の一部を助成します。
・初めて参加する展示会等が対象です。
・補助率は2/3以内、上限額は1件10万円までです。
→https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_001123.html
■ものづくり企業に関する支援
【ものづくり産業支援事業補助金】
・区内のものづくり産業を支援するため、新製品・新技術開発事業、
販路開拓事業や海外展開事業を行う中小企業等に対して補助金を
交付する制度です。
・補助率は2/3以内、上限額は1件100万円までです。
※本年度の募集は終了しました。
→https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000115.html
【新宿ものづくりマイスターの認定】
・ものづくり産業の同一業種に10年以上携わり、優れた技術・技能を
有し、後進の指導を行い他の模範となる方を「技の名匠」として
認定しています。
・認定された方は、区が制定した「技の名匠」ロゴマークの使用が
認められるほか、パンフレットやホームページ等を通じて、活動
内容を広く紹介します。
→https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file04_05_00002.html
■中小企業に対する顕彰
【新宿区優良企業表彰制度】
・経営革新や経営基盤の強化の点で優れた実績を上げ、新産業の
創出、就業機会の増大および市場競争の革新等において他の企業
の模範となり、地域産業の発展に貢献している企業を表彰します。
・受賞企業には、区の広報等への表彰内容掲載、新宿区立産業会館
での紹介コーナー設置、受賞企業のPR用ロゴマーク使用等の各種
特典があります。
※本年度の募集は終了しました。
→https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file04_05_00001.html
■資金調達に関する支援
【中小企業向け制度融資】
・区の資金を預託した金融機関に融資を紹介するもので、融資金額
等については、信用保証協会の保証、連帯保証、不動産担保の
条件により、金融機関が決定します。
・メニューの例
小規模企業資金:金利(会社負担)0.7%、貸付限度額 750万円
・「商店街空き店舗活用支援資金」(空き店舗を所有するオーナー
が空き店舗を貸し出す前に店舗を改装するための融資)など、
独自の制度もあります。
→https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file04_04_00001.html
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応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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