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中小企業活力向上メールマガジン
【第40回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2014/01/16配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014年1月16日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
寒の入り(1月5日)を過ぎてから、暦どおりの厳しい寒さが続きます。
今週は寒気がさらに南下して、気温が下がっていますが、お変わりは
ありませんでしょうか。
さて、最近公的機関などに寄せられる相談で多いものとして、SEO対策
(インターネットの検索エンジンで上位表示させる)の契約に関する
トラブルがあります。
具体的には、ホームページを立ち上げオンラインショップでの販売を
始めた小規模事業者等に、主に電話でSEO対策の営業を掛け、リースや
クレジット払の契約を結ばせた後で、急に連絡が取れなくなったり、
効果のあるSEO対策サービスが提供されない、等です。
相談に来られる方は、よく「クーリングオフ」に言及されますが、
たとえ個人事業主であっても、事業者であれば、消費者である個人を
保護する制度である「クーリングオフ」は適用されません。
事業者間の契約についてトラブルが発生した場合には、原則として
当事者間で解決することになります。
こうした業者はその仕組みを知ったうえで、法的な知識に乏しそうな
個人事業主など小規模事業者をターゲットにしています。
事業者となったうえは、他人と契約する際には事前に慎重な検討を
することと、契約の法的な効力や義務などの知識を習得しておく
ことに、ぜひご留意ください。
同様のケースでお困りの方がおられましたら、最寄りの商工会・
商工会議所や東京都中小企業振興公社などの公的機関で実施して
いる法律相談・弁護士相談をご活用いただければと思います。
では、本日は第40回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [6月25日～27日] 第18回機械要素技術展 公社ブース出展企業募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1312/0013.html
▼1-2 [3月14日] 東京都商工会議所連合会・東京都商工会連合会主催
ビジネス交流会
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51466.html
▼1-3 [1月30日] 『お客様と社員の声が企業を救う』シンポジウムを開催
(消費者庁)
→http://main-container.jp/caa-sympo2014/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [1月25日] 第6回地域フォーラム「東京の未来を考える」
～オリンピックは東京に何をもたらすか オリンピックに向けて
私たちは何をするか～ (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51459.html
▼2-2 [2月7日～28日] 特許情報検索セミナー in 多摩(全3回)
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/02series.html
▼2-3 [2月7日] 新春の集い「日本は良くなるか 安倍政権下の政治と経済」
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Calendar/2013/12/post-56.shtml
▼2-4 [2月7日] 汎用通信技術とオープンソースOSを用いた
システム構築入門(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/140207hanyou.html
▼2-5 [2月14日] 東京都デザイン導入支援セミナー
中小企業のためのブランディングデザイン
～日本のものづくりをブランディングで元気にする～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1312/0018.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 [3月5日] 東京都地域中小企業応援ファンド
モデル事業発表会&助成金説明会(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1312/0015.html
▼3-2 [2月6日～18日] 平成26年度 東京都商店街パワーアップ基金事業
助成金説明会(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1312/0019.html
▼3-3 第12回「勇気ある経営大賞」応募企業募集
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=29915
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(40) 特許料等の減免措置の拡大
────────────────────────────
平成26年4月1日から、特許料等の減免措置が拡大されることを
ご存じですか?
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/currentnews/20140109.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [6月25日～27日] 第18回機械要素技術展 公社ブース出展企業募集
(東京都中小企業振興公社)
機械要素技術展(M-Tech)は、軸受、ベアリング、ねじ、ばねなどの
機械要素や、金属、樹脂に関する加工技術を一堂に集めた専門技術展
です。
毎年、設計・開発、製造・生産技術部門を中心とした製造業ユーザー
が多数来場し、出展企業と商談を行っていますので、この機会にぜひ
お申し込みください。
◇対 象:都内に主たる事業所を持ち、機械要素技術展に関連した
製品及び部品の製作を行っている企業
◇日 程:平成26年6月25日(水)～6月27日(金)
◇会 場:東京国際展示場「東京ビッグサイト」
◇出展スペース:およそ1.8m×1.8m
◇出展料金:200,000円(税込)
◇募集数:12社(希望多数の場合は抽選で出展企業を決定します)
◇申込期限:平成26年2月14日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課
電話 03-3251-7883
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1312/0013.html
▼1-2 [3月14日] 東京都商工会議所連合会・東京都商工会連合会主催
ビジネス交流会
東京都内の7つの商工会議所と21の商工会のネットワークを生かして、
地域を超えた人脈作り、会員企業間の情報交換を目的とした、ビジ
ネス交流会を開催します。
様々な業種の方と直接お会いできますので、ビジネス拡大のきっかけ
作りや人的ネットワークの構築等にご活用いただけます。ぜひご参加
ください。
◇対 象:主催連合会所属の商工会議所・商工会会員企業
◇日 時:平成26年3月14日(金)15:00～18:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
(1) 自社紹介(希望企業のみ)
(2) 自由交流・名刺交換
◇定 員:70社
◇参加費:3,000円(税込、1社1名様)
(同行者は1名につき2,000円(税込)を頂戴いたします。)
◇申込締切:平成26年2月19日(水)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51466.html
▼1-3 [1月30日] 『お客様と社員の声が企業を救う』シンポジウムを開催
(消費者庁)
リスクの存在を早期に発見しすばやく対応を行うためには、日頃から
社内外のリスク情報を収集する手段を講じ、厳重な情報管理のもと、
迅速かつ適切な是正策を講じられる体制の構築が望まれます。
シンポジウムでは、リスク情報への対応事例をご紹介し、有識者・
実務家を交えて論議を深めていきます。
◇日 時:平成26年1月30日(木)13:00～16:50
◇会 場:経団連会館カンファレンス・ダイアモンドルーム(4階)
(千代田区大手町1-3-2)
◇内 容:
(企業事例講演)
・大西 二郎 氏
(アイリスオーヤマ(株)品質管理部マネージャー、ACAP会員)
・近藤 恵美 氏
(サントリーホールディングス(株) コンプライアンス室課長)
(基調講演)
・島田 陽一氏(早稲田大学法学学術院教授)
(パネルディスカッション)
テーマ:『お客様と社員の声が企業を救う』
企業に期待されること、企業は何をなすべきか ほか
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://main-container.jp/caa-sympo2014/
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [1月25日] 第6回地域フォーラム「東京の未来を考える」
～オリンピックは東京に何をもたらすか オリンピックに向けて
私たちは何をするか～ (東京商工会議所)
2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて、これから
の東京はどう変わるのか、これからの東京で何ができるのか、東京の
未来を語りながら自分たちのできることを考える公開シンポジウムです。
◇日 時:平成26年1月25日(土)14:00～16:30
◇会 場:目白大学 新宿キャンパス 10号館 9階 10900番教室
(新宿区中落合4-31-1)
◇内 容:
(特別講演)
オリンピック開催と東京の未来
(講師:東京都議会議員 秋田 一郎 氏)
(学生報告)
・東京商工会議所企画「TOKYO DISCOVERY」まちあるきツアー
中野・落合編に参加して
・高尾山登山者の意識に関する考察
・富山県黒部市の名水「清水」とその「美味しさ」
・地域活性イベント「まちかど雛めぐりinさいたま市岩槻市」
における活動報告 ほか
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51459.html
▼2-2 [2月7日～28日] 特許情報検索セミナー in 多摩(全3回)
(東京都知的財産総合センター)
ものづくり、サービスの提供を行う時に必須となる特許、実用新案、
意匠、商標の事前調査を、特許電子図書館(IPDL)や各国のデータ
ベースを使って検索する方法を解説します。
本セミナーでは1人1台パソコンを使い、講師と一緒にIPDL等を操作
しながら学習いただきます。
◇日 時:平成26年2月7日・21日・28日(金)14:00～17:00
◇会 場:東京都立産業技術センター 多摩テクノプラザ
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA内)
◇講 師:知財情報アドバイザー 天野 治夫 氏
◇内 容:
【基礎総合編】 2月7日(金)
・調査に必要な知的財産(特許、実用新案、意匠、商標)の基礎知識
・特許電子図書館(IPDL)への接続、公報番号による検索の実習
【キーワード検索編・初級】 2月21日(金)
・公開番号、登録番号から、その公報を表示する方法(実習)
・出願人や発明者名から公報を見つける方法(実習)
・見つけた特許に自分の技術が抵触するか否かの判断方法
・出願後の経過と状態を調べる方法(実習)
・出願人と審査官でやり取りした書類の内容を見る方法(実習)
【分類記号検索編・中級】 2月28日(金)
・発明の技術内容を基に、調査すべき範囲(分類記号=FI・Fターム)
を見つける方法(実習)
・分類記号(FI・Fターム)を組み合わせて検索式を立てる方法
・分類記号に含まれる公報のなかから必用な公報を見つける方法(実習)
◇定 員:12名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/02series.html
▼2-3 [2月7日] 新春の集い「日本は良くなるか 安倍政権下の政治と経済」
(八王子商工会議所)
新しい出会いやビジネスチャンスを広げる機会として『新春の集い』
を開催いたします。
今回の講演会では、報道番組でおなじみの田崎史郎氏をお迎えします。
また、参加企業によるミニ展示コーナーを設置いたします。
◇日 時:平成26年2月7日(金)18:00～20:40
(ミニ展示コーナーは17:00開始)
◇会 場:京王プラザホテル八王子 5階 翔王の間
(八王子市旭町14-1)
◇内 容:
・講演:「日本は良くなるか 安倍政権下の政治と経済」
(講師:時事通信社解説委員 田崎 史郎 氏)
・交流パーティー
・参加企業によるミニ展示コーナー
◇参加費:3,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Calendar/2013/12/post-56.shtml
▼2-4 [2月7日] 汎用通信技術とオープンソースOSを用いた
システム構築入門(東京都立産業技術研究センター)
本講習会では、UNIX系のオープンソースOSを活用して費用をかけずに
手際よくシステム構築する技術を習得します。
ハードウェア製品開発や生産技術に携わっている方、汎用通信技術を
学びたい方のご参加をお待ちします。
◇日 時:平成26年2月7日(金)10:00～17:00
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部
(江東区青海2-4-10)
◇講 師:村上 真之 氏
(東京都立産業技術研究センター 情報技術グループ研究員)
◇内 容:
・講義:
ハードウェア製品開発工程におけるオープンソースOSの活用法、
PCの代表的な通信インタフェースであるイーサネット、USB、PCI
Expressについて
・実習:
オープンソースOSに触れ、PCI Expressデバイスドライバの作成と
低コストで構築できる通信システムのプログラミング
◇定 員:6名
◇参加費:4,500円
◇申込締切:平成26年1月31日(金)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/140207hanyou.html
▼2-5 [2月14日] 東京都デザイン導入支援セミナー
中小企業のためのブランディングデザイン
～日本のものづくりをブランディングで元気にする～
(東京都中小企業振興公社)
東京都デザイン導入支援セミナーでは、デザインを活用して商品開発
等を図ろうとする中小企業の皆様を対象に、デザインの役割や導入
方法などを紹介する「デザイン導入支援セミナー」を開催しています。
◇日 時:平成26年2月14日(金)13:30～15:30
◇会 場:都立産業貿易センター浜松町館 2階展示室
(東京都港区海岸1-7-8)
◇講 師:西澤 明洋 氏((株)エイトブランディングデザイン代表、
ブランディングデザイナー)
◇内 容:
「いいものをつくっているのに、売れない・・・」。
高いレベルの技術を持つ都内中小企業からは、そんな声がよく
聞かれます。「いいものをつくって、きちんと伝える」ための、
ブランディングデザインについて学びます。
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1312/0018.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 [3月5日] 東京都地域中小企業応援ファンド
モデル事業発表会&助成金説明会(東京都中小企業振興公社)
中小企業応援ファンド事業は、「都市課題解決」や「地域資源活用」
を通じて地域の活性化に取り組む企業を支援する事業です。
平成20年の事業開始以来、採択件数は200件を超えております。
今回は、これから本事業のご利用を考えられている企業・団体の方に
参考としていただくため、モデルとなる案件を紹介する講演とトーク
セッションを行います。
また、あわせて助成金の概要説明会と支援機関のご紹介も行います。
◇対 象:都内中小企業、NPO、創業予定者など
◇日 時:平成26年3月5日(水)14:00～17:00
◇会 場:コングレスクエア コンベンションホール
(中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス 地下1階)
◇内 容:
<第一部:モデル事業発表>
・基調講演:
(株)ウィズダムアカデミー 代表取締役 鈴木 良和 氏
・トークセッション:
(コーディネーター)
(有)ピー・エムスリー 代表取締役社長 那須 藤生 氏
<第二部>
・地域資源活用イノベーション創出助成金概要説明会
・地域応援ナビゲータ(支援機関)との個別面談会
◇定 員:100名
◇参加費:無料
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 総合支援課
電話 03-3251-7881
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1312/0015.html
▼3-2 [2月6日～18日] 平成26年度 東京都商店街パワーアップ基金事業
助成金説明会(東京都中小企業振興公社)
商店街振興を目的とした、商店街の会員による株式会社やNPO法人の
設立や、株式会社やNPO法人等が商店街と連携して行う商店街活性化
への取り組みに対して、事業にかかわる経費の一部を助成します。
また、必要に応じて専門家をアドバイザー派遣します。
◇会社等設立・活性化プロジェクト
・助成内容:
(1) 商店街の会員が新たに設立する会社又はNPO法人の準備と
設立の経費
(2) 設立された会社やNPO法人が実施するプロジェクト経費
・対象者:
会社又はNPO法人を設立する予定の都内商店街の会員
・助成限度額:2,000万円(助成対象経費の1/2以内)
◇商店街活性化プロジェクト
・助成内容:
商店街活性化のために行う先駆性、モデル性、広域性のある
プロジェクトに係る経費
・対象者:
都内商店街と協定等を締結した都内に主たる事業所を持つ
中小企業、NPO法人、商工団体
・助成限度額:2,000万円(助成対象経費の1/2以内)
◇助成金説明会の日程・会場:
・2月 6日(木)10:00～12:00 公社秋葉原本社 3階 第2会議室
・2月12日(水)14:00～16:00 公社多摩支社 2階 第1会議室
・2月18日(火)10:00～12:00 公社秋葉原本社 3階 第2会議室
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1312/0019.html
▼3-3 第12回「勇気ある経営大賞」応募企業募集
(東京商工会議所)
「勇気ある経営大賞」は、東京商工会議所が、厳しい経営環境の中で
革新的あるいは創造的な技術・技能やアイデア、経営手法等により、
独自性のある製品・サービスを生み出している中小企業またはその
グループを顕彰する制度です。また、その活動を広くPRすることで、
後に続く企業に目標と勇気を与え、ひいては経済の活性化に資する
ことを目的としています。
◇顕彰対象:
革新的あるいは創造的な技術・技能やアイデア、経営手法等により、
独自性のある製品・サービスを生み出している中小企業またはその
グループ
◇賞 金:
大賞(200万円)、優秀賞(50万円)、特別賞(30万円)
◇選考基準のポイント:
(1) 製品・サービス、(2) 経営手法、(3) チャレンジ精神、
(4) 業績・財務状況
◇応募資格:
次の(1)(2)のいずれにも該当する企業もしくは企業グループ
(自薦・他薦を問いません)
(1) 中小企業基本法に定める中小企業で未上場企業
(2) 東京都に事業活動の拠点(支社、支店、工場、営業所、
事務所等も含む)を置く企業
※但し、一都八県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・
茨城県・栃木県・山梨県・静岡県)に本社がある企業に限ります。
なお、東京商工会議所の会員・非会員を問いません。
◇募集締切:平成26年3月7日(金)(当日消印有効)
◇問い合わせ先:
東京商工会議所 中小企業部
電話 03-3283-7644
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=29915
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(40) 特許料等の減免措置の拡大
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平成26年4月1日から、特許料等の減免措置が拡大されることを
ご存じですか?
Q:当社は液体に含まれる物質の濃度や単位面積あたりの細菌数等を
測定するための機器を生産するメーカーで、従業員は15名です。
これまでは下請企業でしたが、独創的な自社技術がいくつか出て
きたこともあり、自社製品化をしたいと考えています。
これに関連して、自社技術を特許で守りたいのですが、出願や
維持にかかる費用がかさむのが悩みです。
何か中小企業向けの支援策などはありますか?
A:従来から中小企業向けに特許料等の減免措置はありましたが、
平成26年4月1日からはさらに拡大される予定です。
新しい制度における減免の対象は、
(1) 小規模企業(従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下))
(2) 中小ベンチャー企業(設立10年未満、資本金3億円以下)
となっていますので、従業員15名の貴社は対象になります。
減免措置の内容として、国内出願の場合、審査請求料と特許料
(第1年から第10年分)が1/3に軽減されます。
また、国際出願(PCT出願、ただし日本語の出願に限る)の場合、
日本の特許庁への調査・送付手数料と予備審査手数料が、それ
ぞれ1/3に軽減されます。
今回の減免措置拡大後における特許出願審査請求手数料の負担
イメージは、
通 常 118,000円+4,000円(請求項1つの場合)=122,000円
減免後 122,000円×1/3=41,000円程度
となります。
(今回の減免の対象にならない企業の方は、1/2軽減され61,000円
となります。)
なお、特許の活用については、東京都知的財産総合センター
(http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/index.html)
などの公的機関で、無料でアドバイスを受けることができます。
出願準備に先立って、ぜひご活用ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/currentnews/20140109.html
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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