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中小企業活力向上メールマガジン
【第28回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/10/17配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年10月17日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
今年になってよく耳にするようになった言葉の1つに、「マタハラ」
があります。「マタハラ(マタニティ・ハラスメント)」とは、
働く女性が妊娠や育児を理由に職場で不利益を被ることを指します。
今年5月に連合が実施した調査では、20～40代の女性の25.6%、実に
4人に1人がマタハラの被害に遭ったことがあると答えています。
一方、経営側から見ると、次世代育成支援対策推進法(2005年より
施行)をきっかけに、育児休業を取る女性が大幅に増加し、産休や
育休を取った女性従業員の仕事をどうカバーするかで悩んでいる方
も多いのではないでしょうか。
今回のメルマガ(1-1)でご紹介する株式会社日本レーザーでは、
「ダブル・アサインメント」という仕組みを導入し、従業員がペア
を組んで、情報を共有しながら仕事を進めています。育児で時間に
制約がある社員の仕事を、ペアの社員がバックアップします。
人事考課基準にも、助け合って仕事をしているかを含めています。
(参考)NHK「クローズアップ現代」2013年10月3日放送分より
→http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3411_6.html
このように、「頑張れば成果が出る仕組み」、さらには「実際に
頑張れる仕組み」を整えることにより、優秀な人材を維持・活用
していきたいものです。
では、本日は第28回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月26日・12月12日] (株)日本レーザー 近藤宣之社長
無料講演会「社員の成長は企業の成長」
(新・経営力向上TOKYOプロジェクト)
→http://www.keieiryoku.jp/info/detail.php?id=31
▼1-2 消費税率引き上げ対策(HP特設コーナー、無料相談等)
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/excise_tax/
▼1-3 「消費税転嫁対策パンフレット」を作成しました
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.htm
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [10月30日] IPO特別セミナー
(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-2 [11月6日] お客さまが、感じる言葉で射抜く!
120分で学ぶキャッチコピー作成講座
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20131106
▼2-3 [11月6日] CEマーキング・改正RoHS指令入門
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/131106mtepcemarking2.html
▼2-4 [11月7日] 問題解決のための品質管理(QC手法)(初級編)
～基礎から学ぶ“活用するQC”へのレベルアップ～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0003.html
▼2-5 [11月15日] 中小企業向けJICA(国際協力機構)による
海外展開支援事業の勉強会(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50904.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 地域の金融機関と連携した新保証付融資
(東京都産業労働局)
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/chiiki.htm
▼3-2 「若者就活応援プロジェクト」参加企業募集
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://job.mynavi.jp/conts/2014/tokyo_jobore/ent/
▼3-3 日本初のウェブマッチングサイト『J-GoodTech(ジェグテック)』
Web掲載企業を募集(中小企業基盤整備機構)
→http://www.smrj.go.jp/keiei/j-goodtech/#boshu
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(28) 中小企業設備投資促進税制の延長・拡充
────────────────────────────
中小企業設備投資促進税制の延長・拡充をご存じですか?
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131010zeiseiKaisei.htm
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月26日・12月12日] (株)日本レーザー 近藤宣之社長
無料講演会「社員の成長は企業の成長」
(新・経営力向上TOKYOプロジェクト)
「勇気ある経営大賞」大賞、「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」
中小企業庁長官賞等を受賞された(株)日本レーザーの近藤宣之社長に、
従業員の意欲向上と成長を重視する同社の理念と実践についてお話し
いただきます。
「なかなか良い人財が採用できない」「人財が育たない、定着しない」
とお悩みの経営者や人事担当の皆様にお勧めの講演会です。
◇講 師:近藤 宣之 氏
(株式会社日本レーザー 代表取締役)
(プロフィール)
1944年東京都生まれ。慶應義塾大学工学部電気工学科卒業後、1968年
日本電子(株)入社。1989年同社取締役に就任、1994年同社の子会社
である(株)日本レーザー代表取締役社長に就任。
1995年日本電子(株)取締役を退任し、(株)日本レーザー社長を専任。
債務超過だった赤字会社をわずか2年で黒字転換し、かつ親会社から
独立させる。
((株)日本レーザーの主な受賞歴)
・2011年
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 中小企業庁長官賞
・2012年
「新宿区優良企業経営大賞」新宿区長賞
東京商工会議所「勇気ある経営大賞」大賞
・2013年
経済産業省「おもてなし経営企業選」
経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」
【日程A】(立川会場)
◇日 時:平成25年11月26日(火)14:00～16:00
◇会 場:立川アレアレア 6階 アレアホール
(立川市柴崎町3-6-29)
◇定 員:50名
【日程B】(丸の内会場)
◇日 時:平成25年12月12日(木)15:30～17:30
◇会 場:東京商工会議所ビル7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇定 員:100名
【日程A・B共通】
◇参加費:無料
◇お申し込み方法:
下記のどちらかの方法によりお申し込みが可能です。
(1) 下記リンク先からチラシをダウンロードいただき、FAXまたは
E-Mailで申込
(2) 東京商工会議所のWEBサイトから申込
・立川会場
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51016.html
・丸の内会場
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51018.html
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/info/detail.php?id=31
▼1-2 消費税率引き上げ対策(HP特設コーナー、無料相談等)
(東京商工会議所)
東京商工会議所では、平成26年4月1日からの消費税率引上げを
控え、価格転嫁対策を考える事が重要であることに鑑み、ホーム
ページに特設コーナーを設けるとともに、消費税に関する経営相談
を実施しています。
窓口相談では、企業の経営力強化を踏まえた対応(価格競争力
ある新商品開発等により、消費税率引き上げによる影響を最小限
に抑えること)、政府の対策を踏まえた対応(経過措置、法令や
ガイドライン等の内容を把握すること)の両面についてご相談が
可能です。
税率引き上げに対する対策や収益確保に関するお悩み、国の施策
についてのご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
◇お問い合わせ先:
東京商工会議所中小企業相談センター(電話 03-3283-7700)、
東京商工会議所 23支部
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/excise_tax/
▼1-3 「消費税転嫁対策パンフレット」を作成しました
(中小企業庁)
中小企業庁は、中小企業・小規模事業者をはじめとする事業者の
方々に対して、消費者や取引先への消費税の転嫁を円滑かつ適正に
進めることを目的として制定・施行された、「消費税転嫁対策特別
措置法」の内容を周知・普及するため、本法の内容を分かりやすく
解説したパンフレットを作成しました。
本パンフレットは、経済産業省・中小企業庁のホームページで
公表する他、中小企業庁・各経済産業局、 各地域の商工会・商工
会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会に配布して
おりますので、冊子を御希望の方は最寄りの窓口にお問い合わせ
ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.htm
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [10月30日] IPO特別セミナー
(町田商工会議所)
株式上場に関心を持たれている会社、またはご検討・ご計画されて
いる会社の皆様を対象に、東京証券取引所上場推進部主任の永池翼氏
より、最近のIPOの動向と上場制度についてご説明いただくとともに、
実際に上場をご計画される場合、どのようなスケジュール感で検討して
いくかについてご説明します。
◇日 時:平成25年10月30日(水)14:00～15:30
◇会 場:町田新産業創造センター 1階イベントスペース
(町田市中町1-4-2)
◇内 容:
・第一部:「最近のIPOの動向と上場制度について」
(株)東京証券取引所 上場推進部 主任 永池 翼 氏
・第二部:「上場スケジュールの概要」
野村證券(株) 法人開発部 上場サポート課 課長 徳丸 均也 氏
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-2 [11月6日] お客さまが、感じる言葉で射抜く!
120分で学ぶキャッチコピー作成講座
(八王子商工会議所)
あなたの商品やサービスを、ぴったりのコトバでおススメして
こそ商売は加速します。チラシも、POPも、ホームページも、お客
さまの心に刺さるコトバのチカラが大切なのです。
本セミナーでは、キャッチコピーの知識から、書き方の基本、
あてはめるだけの発想パターンまで、数多くのヒット商品を世に
送り出したコピーライターがわかりやすく解説します。
◇日 時:平成25年11月6日(水)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階大ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:弓削 徹(ゆげ とおる)氏
(コピーライター、マーケティングコンサルタント)
◇内 容:
1. 実際のコピーライターの仕事術
2. キャッチコピーのしくみと役割を知る
3. ウリの見つけ方
4. すぐに使えるコピーの素・30連発
5. 期間別、キャッチコピーの使いどき
6. 売れる販促ツールのコピーはこう書く
7. キャッチコピーの選び方
8. よいキャッチコピーを書くために
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20131106
▼2-3 [11月6日] CEマーキング・改正RoHS指令入門
(東京都立産業技術研究センター)
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)では、海外展開に
取り組む中小企業の皆さまが抱える課題の解決を支援するため、
無料の技術セミナーを開催します。
今年1月のRoHS指令改定により、電気電子機器のCEマーキングを
取得するとき、RoHS対応の技術文書が必要となりました。
本セミナーでは、CEマーキングの概要を説明するとともに、
改正RoHSについて解説します。海外に製品の輸出をご検討されて
いる皆さまのご参加をお待ちしています。
◇日 時:平成25年11月6日(水)13:00～17:30
◇会 場:秋葉原UDXビル 4階 Next-1会議室
(千代田区外神田4-14-1)
◇内 容:
・CEマーキング入門解説 ～設計から技術文書作成まで～
(東京都立産業技術研究センター MTEP専門相談員 池上 利寛 氏)
・改正RoHS指令解説 ～RoHS対応技術文書～
(東京都立産業技術研究センター MTEP専門相談員 松浦 徹也 氏)
・東京都中小企業振興公社の海外展開支援について
(東京都中小企業振興公社 総合支援部 国際化支援室
海外取引支援担当係長 山本 康博 氏) ほか
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/131106mtepcemarking2.html
▼2-4 [11月7日] 問題解決のための品質管理(QC手法)(初級編)
～基礎から学ぶ“活用するQC”へのレベルアップ～
(東京都中小企業振興公社)
昨今、モノづくりは、生産・製造だけでなくサービスを含め広く
捉えられています。お客様に喜ばれるモノづくりには、業種、職種
を問わず、品質管理の基本的な考え方と管理手法を活用し、職場で
の問題点を“見える化”する必要があります。
本研修では、単に品質管理(QC)の基礎知識を理解するだけでは
なく、実習や演習を通じて、どのようにQC手法を実践的に活用する
かを考える機会とします。
◇日 時:平成25年11月7日(木)10:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:平川 陽一 氏(T&Cプロジェクト 代表)、
竹中 秀夫 氏
(東京都中小企業振興公社 取引振興課 人材ナビゲーター)
◇内 容:
1. モノづくりとは
2. 品質管理の基礎とは
3. 品質管理手法(QC七つ道具)
4. グループ学習
5. QC七つ道具の活用事例を紹介
6. 問題解決への取組み
7. 討議・まとめ
◇定 員:25名
◇参加費:8,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0003.html
▼2-5 [11月15日] 中小企業向けJICA(国際協力機構)による
海外展開支援事業の勉強会(東京商工会議所)
東京商工会議所では、JICA (独立行政法人 国際協力機構)と共催
して、JICAが実施している海外展開支援事業について、勉強会を開催
します。既に採択された事業の共同提案者である企業とコンサルティ
ング企業を講師としてお招きする予定です。応募のきっかけやプロポ
ーザル作成のこだわりや注意点、採択を受けて成功や失敗したと思う
点やコンサルティング企業の決め手となったポイントを、生の声で
ご紹介します。
◇日 時:平成25年11月15日(金)14:00～16:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 4階 会議室401～403
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・「中小企業連携促進基礎調査」採択事業のご紹介
代表企業:MTAジャパン株式会社(計測器・ソフト製造)
コンサルティング企業:株式会社国際開発センター
・「BOPビジネス連携促進調査」採択事業のご紹介
代表企業:輝水工業株式会社(水処理装置製造・販売)
コンサルティング企業:株式会社フォーバル
・JICAよりご案内
上記の調査事業の採択状況および今後の予定について
◇定 員:90名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50904.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 地域の金融機関と連携した新保証付融資
(東京都産業労働局)
高い技術力や優れたビジネスプラン等を有しているにもかかわらず、
当面の事業継続に必要な運転資金等の確保に困窮する中小企業に対し、
東京都と地域の金融機関とが連携して金融支援を適切かつ円滑に実施し
中小企業の振興を図ることを目的とする融資制度です。
(1)オリックス株式会社保証付融資
・融資限度額:1,000万円以内
・融資期間:5年以内(据置期間なし)
※特に優良と認めた先は7年以内も可
(2)全国しんくみ保証株式会社保証付融資
・融資限度額:500万円以内
・融資期間:5年以内
◇上記(1)・(2)共通事項:
・資金用途:運転資金、設備資金
・融資利率(3年超5年以内の場合):年2.6%以内
※申込先金融機関において経営力強化保証制度に関する融資残高が
ある場合、年2.3%以内
◇取引金融機関:
平成25年10月15日現在、23金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 金融部 金融課
電話 03-5320-4884
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/chiiki.htm
▼3-2 「若者就活応援プロジェクト」参加企業募集
(東京都産業労働局)(再掲載)
東京都は、若者と中小企業との効果的なマッチングを促進するため、
今年度より新たに、民間の就職情報サイトと連携したプロジェクトを
実施しています。
◇若者就活応援プロジェクトとは:
一定の要件を満たす中小企業を募集し、(株)マイナビの運営する
就職情報サイト「マイナビ2014」に東京都の特設ページを開設し、
求人情報等を掲載します。
さらに、掲載企業が参加する合同企業説明会『TOKYO JOB ORE!
FESTA』を開催し、若者の中小企業への就職を支援します。
(参考)第2回『TOKYO JOB ORE! FESTA』(10月29日)
→http://job.mynavi.jp/conts/2014/tokyo_jobore/event/
◇対象企業:
ワークライフバランスの推進や従業員へのサポートの充実など、
雇用環境の整備に取り組む、従業員300名以下の、東京都内に本社
または事業所を置く中小企業
◇企業数:100社程度
◇負担金額:5万円(税込み52,500円)
※特設ページへの掲載料金(取材画面の作成料金)になります。
◇お問い合わせ先:
「若者就活応援プロジェクト」運営事務局
電話 03-3217-4517(受付時間 平日10:00～17:00)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://job.mynavi.jp/conts/2014/tokyo_jobore/ent/
▼3-3 日本初のウェブマッチングサイト『J-GoodTech(ジェグテック)』
Web掲載企業を募集(中小企業基盤整備機構)
中小企業基盤整備機構は、平成26年4月、優れた技術や製品を有する
日本の中小企業が集結した日本初のウェブマッチングサイト『J-Good
Tech(ジェグテック)-日本の優れた技術・製品.com-』をオープン
します。
ニッチトップやオンリーワンなど日本の優良企業の技術・製品情報
を国内大手メーカーや海外企業に向けて発信、展示会でのリアルの
マッチングや仲介サポートも加えて紹介し、世界を変えるイノベーショ
ンを起こすきっかけとなることを目指します。
日本のものづくり産業に貢献し、販路開拓に意欲的な中小製造業を
対象に、このサイトへの掲載希望を募集しています。対象企業、登録
後受けられる具体的なサービス等については、下記リンク先でご確認
ください。
◇お問い合わせ先:
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部 Webマッチング担当
電話 03-5470-1824
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/j-goodtech/#boshu
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(28) 中小企業設備投資促進税制の延長・拡充
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中小企業設備投資促進税制の延長・拡充をご存じですか?
Q:当社は、資本金2,000万円の金型メーカーです。これまで精密機器
メーカーの高度なニーズに応えて、金型を製作してきましたが、
近年でセットメーカー自身がコア技術となる高精度な成形に取り
組むケースも多くなり、植物を原料とする樹脂など新素材に対応
して活路を見出そうとしています。
そのために必要な工作機械への設備投資について、税制に関する
租税の時限措置があったと記憶していますが、来年度以降もそう
いった制度を利用できるでしょうか?
A:お書きのように、平成26年3月31日までの時限措置として、青色
申告書を提出する個人事業者又は資本金1億円以下の中小企業者
が、1台の取得価格160万円以上の機械・装置を取得した場合、
7%の税額控除または30%の特別償却を受けることができると
されています(中小企業投資促進税制)。
今年10月1日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税の引上げ
とそれに伴う対応について」では、「民間投資活性化等のための
税制改正大綱」に基づく政策税制を実施するとされています。
この中では、上記の時限措置を3年間延長(平成29年3月31日まで)
とすることが記されています。
さらに、産業競争力強化法(仮称)の施行後、資本金3,000万円
以下の法人については、一定の要件(旧モデルよりも年平均1%
以上生産性を向上させる等)を満たす場合、税額控除の割合を
3%上乗せすることも発表されています。
細かい要件や、実際に中小企業投資促進税制の適用を受ける際の
手続については、あらかじめ最寄りの税務署または税理士によく
確認なさってください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131010zeiseiKaisei.htm
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を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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