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中小企業活力向上メールマガジン
【第11回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/06/20配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年6月20日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
6月17日、東京ビッグサイトで「コトラー・カンファレンス2013」が
開催され、「現代マーケティングの父」と称される、フィリップ・
コトラー教授が講演を行いました。
コトラー教授は講演の中で、日本の会社について、「いいものを
つくれば勝てるという考えは間違っている」「顧客を知ることも
大切だ」「プロダクトではなく事業モデルのイノベーションを」
などと述べたと伝えられています。
なるほど、「顧客にとって意味のある違い」について考え抜き、
スピーディーな意思決定と行動でそれを具体化していければ、
変化は機会にできそうです。
為替相場や株価の乱高下など、予断を許さない経済状況ですが、
「3年後に何が必要か」を顧客視点で考え、イノベーションを
続けていきたいものです。
さて、本日は第11回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月1日] 「九都県市合同商談会2013」を開催します
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/9tokenshi/index.html
▼1-2 [7月17日～19日] 「テクノフロンティア2013」に出展
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/oshirase/1305_07event.html
▼1-3 小規模事業者向け 無料省エネ診断
～省エネ・節電・CO2削減に取り組む事業者をサポートします～
(東京商工会議所)
→http://eco-hint.tokyo-cci.or.jp/7363
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [7月2日] 平成25年度 広域産産連携支援事業 第1回普及セミナー
～中小企業と大手メーカーの技術連携ポイントを探る～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1306/0004.html
▼2-2 [7月9日] 売れるセールスレター ライティングセミナー
『書き方一つで反応が10倍変わる』(青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/
▼2-3 [7月9日～10日] 輸出入貿易実務講習会(実務者向け)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/seminar/kaisai_h25_all.html
▼2-4 [7月10日] 覆面調査員は見た!繁盛店が実践する7つのステップ
(武蔵野商工会議所)
→http://www.musashino-cci.or.jp/event/2013/7.shtml
▼2-5 [7月24日] 目前に迫った消費税引上げに備える!～これだけは
理解しておきたい! 消費税転嫁対策特別措置法のポイント
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49959.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 2013年度「東京ビジネスデザインアワード」参加企業募集中
(東京都産業労働局)
→http://www.tokyo-design.ne.jp/award.html
▼3-2 平成25年度 技術・技能継承事業
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-3 東京ワークライフバランス認定企業
～ワークライフバランスに取り組む企業を募集します～
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/05/22n58200.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(11) 関税法に基づく水際措置
────────────────────────────
外国で製造された模倣品等の輸入を差し止められる、関税法に基づく
水際措置をご存じですか?
→http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月1日] 「九都県市合同商談会2013」を開催します
(東京都中小企業振興公社)
東京都など九都県市では、首都圏産業の国際競争力強化を図るため、
平成20年度から合同商談会を開催しています。
この商談会は、参加企業の広域的な取引のきっかけづくりや新たな
ビジネスチャンスの創出を支援するものです。
現在、発注企業の募集を行っており、受注企業については8月上旬
募集開始予定です。
◇日 時:平成25年11月1日(金)12:00～17:00
◇会 場:東京ビッグサイト(江東区有明3-11-1)
◇商談形式:具体的な発注案件に基づく対面形式での商談
◇発注側企業募集:
・対 象:首都圏(1都3県)で取引先の新規開拓を希望する企業
・募集数:80社程度
・参加費:無料
・募集期間:平成25年6月11日～8月2日
◇受注側企業募集:
・対 象:首都圏(1都3県)の中小企業
・募集数:180社程度
・参加費:1,000円
・募集期間:平成25年8月上旬～9月下旬予定
◇お問い合わせ先:
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課
電話 03-3251-7883
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/9tokenshi/index.html
▼1-2 [7月17日～19日] 「テクノフロンティア2013」に出展
(東京都立産業技術研究センター)
東京都立産業技術研究センターでは、メカトロニクス・エレク
トロニクス技術に関する展示会「テクノフロンティア2013」に
出展し、本部と多摩テクノプラザにあるEMC試験に対する技術支援
を行っている設備の紹介や、海外製品輸出支援を行う広域首都圏
輸出製品技術支援センター(MTEP)の紹介をいたします。
◇会 期:平成25年7月17日(水)～19日(金)10:00～17:00
◇会 場:東京ビッグサイト(江東区有明3-11-1)
◇ブース:2B-105
◇入場料:事前登録により無料になります。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/oshirase/1305_07event.html
▼1-3 小規模事業者向け 無料省エネ診断
～省エネ・節電・CO2削減に取り組む事業者をサポートします～
(東京商工会議所)
東京23区内の小規模事業者(従業員数:製造業・建設業等20人以下、
商業・サービス業等5人以下など)向けの省エネ診断事業です。
エネルギーコストの低減のためのアドバイスが受けられ、条件に
よっては省エネや環境への取組みに対する助成金などの利用も検討
できる等のメリットがあります。
◇実施の流れ:
・診断のお申し込みの後、簡単な事前アンケートをご提出いただき
ます。
・日程調整のうえ、当日は診断員と東京商工会議所の職員が貴社を
訪問いたします。建物・設備・職場環境の診断とミーティングを
行います。
・後日、正式な省エネ診断カルテをお送りし、希望の事業者様には
フォローアップ診断に伺います。
◇お問い合わせ先:
東京商工会議所 産業政策第二部
電話:03-3283-7507
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://eco-hint.tokyo-cci.or.jp/7363
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [7月2日] 平成25年度 広域産産連携支援事業 第1回普及セミナー
～中小企業と大手メーカーの技術連携ポイントを探る～
(東京都中小企業振興公社)
経済の急速なグローバル化が進展する中、経営戦略として中小企業と
大手メーカーとの技術連携による展開が大きな鍵となります。
本セミナーでは、技術連携における「成功のポイント」、技術連携の
実績を持つ中小企業による事例発表、コラボレーション交流会の活用
方法等をご紹介いたします。
◇対 象:技術連携を希望する中小企業経営者等
◇日 時:平成25年7月2日(火)13:30～16:30
◇会 場:東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア)
◇内 容:
・基調講演 「技術連携が中小企業の明日を拓く」
～中小企業と大手メーカーの技術連携の成功ポイント～
(東京経済大学 経営学部 専任講師 山本 聡 氏
・事例発表 「中小企業における技術連携のツボ」
(1) (株)桂精密 代表取締役 三田 圭介 氏
(2) M・M・G 代表者 西山 博 氏
・平成25年度コラボレーション交流会について
交流会の概要と活用方法に関する説明
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1306/0004.html
▼2-2 [7月9日] 売れるセールスレター ライティングセミナー
『書き方一つで反応が10倍変わる』(青梅商工会議所)
多くの企業が活用するダイレクトメール(DM)。しかし、その
ほとんどが単なる売込みになっており、効果は上がっていません。
本講座では、顧客が自動的に読み進めて、最終的に購買までに
至る文章の組み方を解説します。 誰でも飛躍的に効果が上がる
セールスレターを書くことができるようになります。
◇日 時:平成25年7月9日(火)14:00～16:00
◇場 所:青梅商工会議所 3F会議室
(青梅市上町373-1)
◇講 師:渋谷 雄大 氏
◇内 容:
・セールスレターと単なるダイレクトメールの違い
・セールスレターは文章組み立ての型がある
・ライティングの基本は思い
・この言葉を入れるだけで反応が変わる
・ライティング能力を高めるための秘策
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/
▼2-3 [7月9日～10日] 輸出入貿易実務講習会(実務者向け)
(東京都中小企業振興公社)
本公社では、広く国際ビジネスの舞台で活躍できる貿易実務者の
育成とその知識の普及・向上を図るため、「貿易実務講習会」を
開催しております。この機会にぜひご参加ください。
◇日 時:平成25年7月9日(火)～10日(水)(2日間)
10:00～16:00
◇会 場:東京都立産業貿易センター 浜松町館 会議室
(港区海岸1-7-8)
◇講 師:横浜商科大学商学部教授 山田 晃久 氏
◇内 容:
・貿易取引の基礎知識
・取引関係の樹立・貿易取引条件
・売買契約と関連規則・保険等
・通関と船積、決済と金融等
◇定 員:40名
◇受講料:15,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/seminar/kaisai_h25_all.html
▼2-4 [7月10日] 覆面調査員は見た!繁盛店が実践する7つのステップ
(武蔵野商工会議所)
色々な店舗を支援してきた店舗経営の専門家が、お店づくりの
ポイントをお話しします。
◇日 時:平成25年7月10日(水)15:00～17:00
◇会 場:武蔵野商工会議所 会議室
(武蔵野市吉祥寺本町1-10-7)
◇講 師:金井 啓 氏(店舗経営コンサルタント、
コンセージュジャパン株式会社代表取締役)
◇内 容:
・成功に必要な3つの視点
・あなたのお店のUSP(独自のウリ)構築方法
・繁盛店が実践するマーケティングの基本の「き」
・店作りで忘れてはならない3つの投資
・価値を伝えるコピーライティングの基本 ほか
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.musashino-cci.or.jp/event/2013/7.shtml
▼2-5 [7月24日] 目前に迫った消費税引上げに備える!～これだけは
理解しておきたい! 消費税転嫁対策特別措置法のポイント
(東京商工会議所)
政府は、転嫁対策特別措置法を制定し、消費税率引き上げ時の順守
事項等や消費税還元セール等の表示行為の禁止事項を定めました。
当日は公正取引委員会の担当者から制度の内容につき講演いただく
とともに、本法の内容をわかりやすく解説したパンフレットをお配り
いたします。
◇日 時:平成25年7月24日(水)17:00～18:30
◇会 場:KDDIホール(KDDI大手町ビル2階)
(千代田区大手町1-8-1)
◇内 容:
・第1部(17:00～17:30)
転嫁対策特別措置法の内容
(公正取引委員会 担当者)
・第2部(17:30～18:30)
これだけは理解しておきたい!転嫁対策特別措置法のポイント
(税理士・中小企業診断士・中小企業事業再生マネージャー
松永 智子 氏)
◇定 員:100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49959.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 2013年度「東京ビジネスデザインアワード」参加企業募集中
(東京都産業労働局)
「東京ビジネスデザインアワード」は、東京都内のものづくり
中小企業と優れた課題解決力・提案力を併せ持つデザイナーとが
協働することを目的とした、企業参加型のデザイン・事業提案
コンペティションです。
都内ものづくり中小企業が持つ高い技術や特殊な素材をコンペ
ティションの「テーマ」として募集し、審査を経て10程度のテーマ
を選定します。選定されたテーマに対して「新たな用途の開発等を
軸とした事業全体のデザイン」を、「提案」としてデザイナーから
募り、優れた事業提案の実現化を目指します。
「テーマ」と「提案」のマッチングが成立した「テーマ賞」受賞
提案については、製品開発や知財対策に関するアドバイス等を行い、
都内ものづくり中小企業が行う事業化・商品化への支援を行います。
デザイン導入による新事業創出に意欲ある企業の方は、ぜひご応募
ください。
◇応募資格:
・都内に主たる事業所を有し事業を営む中小企業または個人事業主
・デザインを導入した新事業実現に意欲があること ほか
◇参加費用:無料
◇応募締切:平成25年6月28日(金)必着
◇お問い合わせ先:
東京ビジネスデザインアワード事務局
電話:03-6743-3777
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-design.ne.jp/award.html
▼3-2 平成25年度 技術・技能継承事業
(東京都中小企業団体中央会)
都内産業の存続と発展に資するため、組合が実施する技術・技能
の継承に関する取り組みに対し、費用の一部を助成します。
◇対 象:
都内に主たる事務所を有する、事業協同組合、商工組合、
商店街振興組合など
◇助成事業:
会員組合等が自主的に実施する技術・技能継承に関する取り組み
(継承計画策定、実地研修開催、継承マニュアル策定等)
◇助成限度額:1組合あたり50万円
◇助成率:助成対象費用の3分の2以内
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会 労働課
電話:03-3542-0388
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-3 東京ワークライフバランス認定企業
～ワークライフバランスに取り組む企業を募集します～
(東京都産業労働局)(再掲載)
東京都は、仕事と生活の調和の実現に向けて、優れた取組を行って
いる中小企業等を「東京ワークライフバランス認定企業」として選定
しています。
応募企業(書類審査あり)には無料でコンサルティングを実施し、
取組推進に役立つアドバイスを行います。
認定企業については、取組内容を紹介するPR用DVDやリーフレット
を都が作成するなどし、広く周知します。
◇対 象:都内に本社または主たる事業所を置き、常時雇用する
従業員の数が300人以下の企業、団体等
◇応募部門:
1.長時間労働削減取組部門
2.休暇取得促進部門
3.育児・介護休業制度充実部門
4.多様な勤務形態導入部門
◇応募締切:
平成25年7月31日(水)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課
電話 03-5320-4649
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/05/22n58200.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(11) 関税法に基づく水際措置
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外国で製造された模倣品等の輸入を差し止められる、関税法に基づく
水際措置をご存じですか?
Q:当社では、あるオリジナルの犬のキャラクターを考案し、それを
プリントしたTシャツやハンカチ等を製造販売しています。
最近たまたま街中で遭遇した中国の観光客が、当社とそっくりな
犬のキャラクターをプリントしたシャツを着ているのに気付き
ました。
当該キャラクターについて、当社は日本で商標登録を受けては
いますが、中国では商標権など知的財産権を取得していません。
模造品の製造を止めさせるのは難しいとしても、せめて日本への
輸入を阻止する方法はありますか?
A:不正競争防止法という法律があり、他者の商品の形態を模倣して
商品を製造販売する行為は違法とされています。
これに基づき、関税定率法(関税法)では、模倣商品の輸入を
税関で差し止める手続を定めています(関税法69条の13)。
具体的には、権利者は、自己の権利を侵害する貨物が輸入され
ようとしている場合、税関長に対し、当該貨物の輸入を差止め、
認定手続を行うよう申し立てることができます。
申立の要件の1つに、「税関で識別できること」というものが
あります。特許権侵害の場合は、外観からは権利侵害の有無が
分からないため、さらに分解・分析検査を申し立てる必要が
あることが多いのですが、今回はTシャツ等にプリントされた
ものですので、そこまでは必要ないでしょう。
こうした模倣品等に関する相談窓口の例として、下記を挙げて
おきます。どちらも無料ですので、お気軽にご相談ください。
・JETRO 模倣品・海賊版被害相談窓口
http://www.jetro.go.jp/services/ip/
・東京都知的財産総合センター 知的財産相談窓口
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/index.html
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm
(財務省関税局 ホームページ)
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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