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中小企業支援施策
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中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度

取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得された場合、税制の特別措置を受けることが できます。

支援形態 共済・出資・税制
対象者 青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業者等

施策内容

取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得された場合、税制の特別措置を受けることが
できます。

■対象となる資産
取得価額が30万円未満の減価償却資産

■措置の内容
取得価額の全額を損金算入できます。ただし、特例の対象となる損金算入額の上限は年間300万円までとなります。

■手続きの流れ
確定申告書等に必要事項を記載し、少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付をした上で最寄りの税務署に申告します。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/index.htm

申請窓口・お問い合わせ先

国税庁

東京都千代田区霞が関3-1-1
【都内税務署一覧】
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo.htm

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