中小企業支援施策

挑戦支援資本強化特例制度

創業・新事業や企業再建等に取り組む中小企業の皆様のうち、地域の企業立地の維持・促進に資する事業を行う方は、資本性資金等の融資を受けることができます。

支援形態	融資・リース・保証
対象者	【対象貸付制度】 (1)新企業育成貸付（新規開業支援資金等） (2)企業再生貸付（企業再建・事業承継支援資金） (3)企業活力強化貸付（企業活力強化資金） (4)＜国民生活事業のみ＞生鮮食品等小売業近代化貸付 ※ 別途、貸付制度ごとの要件あり【対象要件】以下のいずれかの要件を満たす事業を行う方 (1)地域経済振興に資する事業 (2)地域社会に不可欠 (3)先進性、新規性又は技術力が高い事業

支援形態

融資・リース・保証

対象者

【対象貸付制度】
(1)新企業育成貸付（新規開業支援資金等）
(2)企業再生貸付（企業再建・事業承継支援
資金）
(3)企業活力強化貸付（企業活力強化資金）
(4)＜国民生活事業のみ＞生鮮食品等小売業近代化貸付
※ 別途、貸付制度ごとの要件あり

【対象要件】
以下のいずれかの要件を満たす事業を行う方
(1)地域経済振興に資する事業
(2)地域社会に不可欠
(3)先進性、新規性又は技術力が高い事業

施策内容

助成限度額	助成率	助成対象期間	申請期間等
【国民生活事業】１貸付先あたり2,000 万円【中小企業事業】１貸付先あたり3億円	【国民生活事業】資本性ローン利率(8.55％～0.90％) 【中小企業事業】劣後ローン利率（6.35％～0.40％）	【国民生活事業】 7年以上15年以内（一部例外あり）【中小企業事業】 7年、10年、15年	【国民生活事業】無担保・無保証人【中小企業事業】無担保・無保証人

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/

申請窓口・お問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫

東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティノースタワー
電話:　0120-154-505
http://www.jfc.go.jp/