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中小企業支援施策
挑戦支援資本強化特例制度
挑戦支援資本強化特例制度
創業・新事業や企業再建等に取り組む中小企業の皆様のうち、地域の企業立地の維持・促進に資する事業を行う方は、資本性資金等の融資を受けることができます。
| 支援形態 | 融資・リース・保証 |
|---|---|
| 対象者 | 【対象貸付制度】 (1)新企業育成貸付（新規開業支援資金等） (2)企業再生貸付（企業再建・事業承継支援 資金） (3)企業活力強化貸付（企業活力強化資金） (4)＜国民生活事業のみ＞生鮮食品等小売業近代化貸付 ※ 別途、貸付制度ごとの要件あり 【対象要件】 以下のいずれかの要件を満たす事業を行う方 (1)地域経済振興に資する事業 (2)地域社会に不可欠 (3)先進性、新規性又は技術力が高い事業 |
施策内容
創業・新事業や企業再建等に取り組む中小企業の皆様のうち、地域の企業立地の維持・促進に資する事業を行う方は、資本性資金等の融資を受けることができます。
| 助成限度額 | 助成率 | 助成対象期間 | 申請期間等 |
|---|---|---|---|
| 【国民生活事業】 １貸付先あたり2,000 万円 【中小企業事業】 １貸付先あたり3億円 |
【国民生活事業】 資本性ローン利率(8.55％～0.90％) 【中小企業事業】 劣後ローン利率（6.35％～0.40％） |
【国民生活事業】 7年以上15年以内 （一部例外あり） 【中小企業事業】 7年、10年、15年 |
【国民生活事業】 無担保・無保証人 【中小企業事業】 無担保・無保証人 |
詳しい内容は以下をご覧ください
申請窓口・お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫
東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
電話: 0120-154-505
http://www.jfc.go.jp/
