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中小企業支援施策
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商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業・サービス業等の事業者が、店舗改装など経営改善に資する設備投資を行った場合に、税制措置を受けることができます。

支援形態 共済・出資・税制
対象者 青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等

施策内容

商業・サービス業等の事業者が、店舗改装など経営改善に資する設備投資を行った場合に、税制措置を受けることができます。

■対象となる設備・資産
(1) 器具及び備品(1台30万円以上)
(2) 建物附属設備(1台60万円以上)

■措置の内容
7%の税額控除または30%の特別償却を受けることができます(ただし、資本金が3千万円を超える法人の方は、特別償却のみとなります)。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引により取得した設備・資産については、税額控除のみを利用できます。

■手続きの流れ
(1)税制の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等から、経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受ける必要があります。
(2)確定申告書等に必要事項を記載し、特別控除や償却額の計算等に関する明細書と経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の写しを添付した上で最寄りの税務署に申告します。
(3)取得等した設備について、取得価格等を立証できる資料の保存が必要です。

上記の制度の対象とされるためには、細かい条件があります。詳細は関係団体へお問い合わせください。

詳しい内容は以下をご覧ください

http://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/index.htm

申請窓口・お問い合わせ先

国税庁

東京都千代田区霞が関3-1-1
【都内税務署一覧】
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo.htm

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