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時代を先どるビジネスモデルで更なる成長 -専門家の後押しで大きな推進力を得る-

企業名:帝都産業株式会社  取材先ご担当者様:会長 老沼 映輔様 / 社長 老沼 清晴様

時代を先どるビジネスモデルで更なる成長 -専門家の後押しで大きな推進力を得る-

 帝都産業株式会社(代表取締役:老沼 清晴 社長)は1947年に創業した、デリバリー業界向けのバイクおよび顧客管理システムのレンタル、修理、販売と宅配関連用品の販売をおこなっている従業員12名の企業である。
 戦後間もない創業当初、当社は段ボールの製造販売を手掛け、時代のニーズに合わせて成長してきた。しかし創業社長が倒れ、時代と共に競争も激しくなり受注も減少、1985年に自動車業界に勤めていた現会長が後を引き継ぎ、経営の再建を図った。
 段ボール事業から撤退し、当時はまだ珍しい

企業概要

 帝都産業株式会社(代表取締役:老沼 清晴 社長)は1947年に創業した、デリバリー業界向けのバイクおよび顧客管理システムのレンタル、修理、販売と宅配関連用品の販売をおこなっている従業員12名の企業である。

 戦後間もない創業当初、当社は段ボールの製造販売を手掛け、時代のニーズに合わせて成長してきた。しかし創業社長が倒れ、時代と共に競争も激しくなり受注も減少、1985年に自動車業界に勤めていた現会長が後を引き継ぎ、経営の再建を図った。

 段ボール事業から撤退し、当時はまだ珍しい宅配ピザに着目、米国とは異なる道路状況から宅配ピザ用に屋根付きバイクをいち早く開発し、当時のヒット商品番付に取り上げられる程の人気となった。また、段ボール製造のノウハウを活かし、食品衛生問題をクリアできるピザ専用容器を開発、これも世に送り出した。さらに、宅配ピザ店がリピート顧客の管理に苦心している現状を聞き、今のCTI(Computer Telephony Integration)の先駆けともいえる顧客管理システムも開発した。業界のニーズをうまくとらえてマーケットインの考えで新製品・サービスを展開、現在では宅配バイクのレンタル事業をおこなうなど当社独自のビジネスモデルを確立している。

 現会長は常に時代の先を見据え、先手の経営で成長を築いてきたが、プロダクトアウトの考えで取り組んだものはうまくいかなかったと振り返る。

企業の悩み

 市場の環境変化に対応し常に先手の戦略で成長を重ねてきた当社であるが、内部だけの視点では、「策定した戦略の方向性が正しいのか」、「考えに漏れがないか」など不安になる点もある。業績が悪化してから何か手を打っていては遅い。健全なうちに、客観的に外部の視点で評価をしてもらい、定期的に見直しをおこないたいと思っていた。そこで、日頃から付き合いのある商工会の経営指導員に相談をし、当事業の企業診断を受けることとなった。

導き出された課題

 中小企業診断士による企業診断の結果、「レンタル事業の可能性の検討」「FC展開等による事業拡大手法の検討」「レンタル事業のITシステム化」が当社の課題として導きだされた。

 担当した中小企業診断士はグローバルな視点を持ち合わせ、生産工場の中国からASEANへの移転、今後のASEAN市場の開拓についても相談にのり、海外情報の収集・分析をサポート、一方で内部組織体制の強化、具体的な経営計画作りの支援もおこなった。

提案した中小企業支援施策

 海外情報の収集にあたっては、経営指導員からジェトロや中小企業基盤整備機構などの海外支援サービスの利用を進められた。また、海外展開を具体的に進めるためには商社OBの専門家を派遣する制度の活用が勧められた。

  • 専門家派遣(エキスパートバンク)
    小規模事業者の皆さんがお持ちの経営課題に対応する登録エキスパート(専門家)を直接事業所に派遣し、具体的・実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただくものです。

その後の状況

 企業診断から数ヶ月、現在は導きだされた課題の解決に向けて着実に取り組み、前に進んでいる。

 グローバル化の時代においては、環境変化のスピードも早い。自社で打ち立てた戦略をスピーディーに実行しなければ好機を逃してしまう。当社は中小企業診断士による客観的な企業診断により戦略の方向性が後押しされ、戦略実行の推進力が大きく増した。時期を逃さず、ASEAN進出に向けての情報収集も終わり、具体的な戦術レベルでの取り組みを海外展開の専門家と共に始めたところである。

 当社は時代の流れを常に見定め、スピーディーに環境変化に対応していく会長の経営センスを、実務面で着実に成果をあげリードしていく社長が受け継いでいる。環境変化が著しい状況のなか、当社のビジネスモデルも常に発展、変化しており、今後も成長が期待できる企業である。

企業様の声

 自分たちだけで戦略を練っていても不安な面がある。外部の視点で、客観的なデータに基づいてアドバイスをもらえることで戦略の正当性を認識でき、取りこぼしているところは適切に補ってもらえ、事業を進めていく上で大きな自信になった。

 戦略を実行に移す段階になると、中小企業ではマンパワーが圧倒的に足りない。実行段階の戦術面でも、より具体的な専門家をご紹介いただけることで、当社の課題解決がピンポイントでおこなえることは経営資源の観点から見てもとてもありがたい。

 昨年5月に、経営指導員のアドバイスにより作成した「経営革新計画」が承認されると、日本政策金融公庫から連絡が入り、低利での融資に結びつくこともできた。レンタル事業は設備投資のための資金繰りが大変であるが、経営指導員との日々の相談によって、当初は予期していなかった融資へとつながった。

 当社においてこのような支援を受けることが可能であったのは、企業のニーズを引き出して理解し、適切な施策へと導いてくれる商工会の経営指導員がいたからである。

 中小企業支援施策というのはとても多く多岐にわたる。しかし、自社に合ったものを調べて利用することは、常に本業に追われている企業では容易ではない。しかし、商工会に些細なことでも相談すると、課題解決に利用できる施策がすぐわかるばかりでなく、鮮度の高い情報を与えてもらうことができる。商工会をフルに活用している当社からすると、活用されていない企業の方には、「商工会をもっとフル活用されるとよい」と思う。

企業情報

企業名 帝都産業株式会社
代表者 老沼 清晴
創業年 1947年
業種 デリバリーバイク等のレンタル
所在地 東京都八王子市大塚499番地1
事業PR
URL http://www.teito-co.com/

平成24年5月15日
山口 亨

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